◆６番（八木良人）
チャレンジくさつの八木良人でございます。議長のお許しをいただきまして、１１月定例会における一般質問をただいまよりさせていただきたいと思います。
まず、テーマといたしまして、このコロナ禍において保育あるいは教育にそれが与えた影響についてお聞きしていこうと思います。
２０２０年に日本での新型コロナウイルス感染症が確認されてから、もうそろそろ３年になろうとしています。当初は未知のウイルスであることから、大きな不安とともに、様々な感染対策が打ち出されました。確かなデータがない中で、日本社会もパニックに陥り、何が正しいか分からないまま混乱が続いてきました。
私自身も、あの当時はパニックになって、どうすればいいのか、いろんなことを不安に思って過ごしておりました。
そこでお伺いしたいのですが、このコロナ禍が子どもたちに与えた影響について、どのように考えておられるのかをお聞きいたします。心と体の両面の観点でお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、答弁を求めます。
菊池教育部理事。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
コロナ禍が子どもたちに与えた影響につきましては、長期の休業期間があったことを初め、感染症対策を講じたことで、体験的な活動やグループ活動、中学校の部活動などが制限を受けたところでございます。
このことにより、我慢を強いられ、いらいらや不安といった心の不調を感じている子どもたちもいます。
加えて、マスクを着用することにより、表情が読み取りにくいなどコミュニケーションの難しさもあったと認識しております。
また、体の面では、屋外での遊びや外出を控えたり、体育科の学習にも制限があったりしたことで、子どもたちの体力が低下傾向にあることや、マスク着用による夏季の熱中症のリスクがあったこと、生活のリズムの乱れといった影響があったと考えております。
◎子ども未来部長（金森敏行）
コロナ禍が就学前の乳幼児に与えた影響につきましては、コロナ禍では、行動制限やソーシャルディスタンスが求められ、また園所の各種行事が中止になるなどしたため、心の面では、コミュニケーション能力の発達への影響を懸念する保育現場からの声を聞いております。
また、体の面の影響といたしましては、園外活動の制限など、密を避けるために友達と触れ合って体を動かして遊ぶ機会が少なくなったことで、体力低下の影響があったのではないかと考えております。
◆６番（八木良人）
今お伺いした中で、本当に驚きます。戦後の教育、保育の中で、これほど危機的状況になったことは今まであるでしょうか。ないです。これだけの影響が出ていると、今お二人からお伺いしました。
そこで確認ですが、こういった中、適切な保育と言われます、適切な教育というふうに言われますが、その適切な保育や適切な教育が、このコロナ禍においては結果としてできなかったという認識でよろしいでしょうか、お伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
基本的な感染症対策を講じて教育活動を実施していかなければならない状況にあった、そのような状況の中での適切な教育という点では、ある程度できていたかというふうには感じております。
◎子ども未来部長（金森敏行）
就学前施設につきましても、制限がある中で、感染症対策をしながら保育をしておりましたので、確かにおっしゃるように、感染症対策をしてないときの保育に比べましては、若干の制限はあると思いますけども、おおむね適切な保育ができたというふうに考えております。
◆６番（八木良人）
この後、質問続けるんですけど、まず、認識がちょっと不安になりました。コロナ禍においてやることはやりました。で、適切であると。先ほど言われた影響を聞くと、保育、とても適切じゃないですね。この後、子どもにどれだけ影響が出るかも分かりません。
例えば、先日テレビが、ＮＨＫのクローズアップ現代がありました。その中で、驚いたんです。このコロナ禍で、昨年、ある小児科、小児精神科の病棟では、子どもたちの受診が３倍以上になったと。こんなことはいまだかつてない事態であるということは言われました。子どもたちに、どれだけの心に対して影響があったのかも分かりません。また、御存じだと思いますが、昨年の不登校、過去最高の数字です。２４万人を超えました。しかも、徐々に不登校は増えていたんですけれども、前年比で２５％増えるという、これも異常な状態です。
２４万人というと、昨年の出生者数は７０万人台、８０万人を切りました。４分の１の子どもに当たります。このインパクトというのはすごいものであると。その意味からですね、まずは適切に、残念だけれども、適切な保育園、適切な教育ができなかったと、そういう認識のもとに、これから質問しますが、これからの教育、保育を進めていただきたいというふうに思っております。
質問続けます。
今まで多くのデータが蓄積され、医療現場での経験値も積み重ねられ、対応方法も確立をされてきました。オミクロン株に置き換わったことで、初期のような重症者も激減し、データ的にはインフルエンザより、重症化率、致死率は同等か、それ以下になっております。この辺りの数字は全て厚生労働省の数字を基にしてお話をしております。
結果、今までは大人社会ではほぼコロナ前の生活に戻ってきており、行動制限などはなくなりました。政府においても２類から５類への変更する作業も始まろうとしています。
このように、日本社会はやっと日常生活、経済活動もコロナ前の状態に戻ってきていると思っております。
しかしながら、教育現場、保育現場だけがいつまでも過度なコロナ対策を継続しているように、私には見えています。
九州のある食堂の方が、このコロナ禍で本当に経営が苦しくなり、苦肉の策として黙食という言葉を生み出されました。それがマスコミに取り上げられ、本来、そのような言葉はないのですが、この言葉が広まり、教育現場でも楽しい給食の時間が異常な時間に変わっていった。当初は致し方ない側面もあったと思います。ただ、これが長い間継続されているということについて、私には到底理解ができません。
そこで、保育現場、小・中学校給食における黙食指導の実施の実態について、今お伺いいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
令和２年６月の緊急事態宣言解除後の学校再開時には、国のガイドラインに基づき、食事中の感染症予防対策として、会話を控えるように指導しておりました。
その後、令和３年８月のまん延防止等重点措置以降は、黙食を指示し、その後も、市内の感染状況を鑑み、黙食指導を継続しておりました。
令和４年１月に感染レベルがレベル２となった際に、給食時の感染対策も国や県のガイドラインに準じるように学校に通知し、黙食指導は行ってはおりません。
◎子ども未来部長（金森敏行）
市内就学前教育・保育施設に対しましては、過去の緊急事態宣言や、まん延防止重点措置の期間においても、黙食の徹底を行う指導はしておりません。
食事場面については、国や県の通知を参考に市が作成しました施設用ガイドライン、これにおきましては、間隔を空けること、向かい合わせの配置を避けること、給食中の会話についてなるべく控えるようにすることなどの感染症対策を示しております。
各施設におきましては、食事中のマナー習得の観点から、かねてから口腔内に食べ物がある状態で会話をすることや、食事中に大声で話をすることを避けるなどの食事指導を行っております。
◆６番（八木良人）
もう一度聞きますが、黙食指導の実施を聞いたわけではなく、現実、黙食という形の給食が現場で行われているか、その実態をお伺いしているんですけども、もう少しお伺いできますでしょうか。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
全ての学級等対象に調べたわけではございませんけれども、各学校に確認しましたところ、現在においては大きな声ではなく、小さな声でありますが、会話をしながら給食を食べているという状況にあると聞いております。
◎子ども未来部長（金森敏行）
就学前教育・保育施設におきましては、先ほどおっしゃいました社会全体で、黙食が推奨されるようなときには、一部が、保育所での感染が増えて、濃厚接触者が増えたということも考えられますので、その観点から、少し黙食とは言いませんけども、会話を控えるようないう施設が、あったとは認識はしておりますけども、現時点におきましては、楽しい食育の場というのが保障されるように、市からも通知しておりますので、そういうことがないというふうに考えております。
◆６番（八木良人）
私が知ってる実態とは少し違う。確かに黙食指導はなくなってきてると思いますが、やはりその楽しい給食が本当に復活したのかというのは、ちょっと疑問点です。
子どもたちの給食時間に黙食を事実上強制してきたことは確かだと思うんです。その影響についてお伺いします。
この３年間、コロナ禍において食育という目的が達成されたのかをお伺いします。
これは、学校給食法に書かれている学校給食の目的という観点、特に文部科学省から示されている食育の理念、楽しい食事という観点を踏まえてどうだったかお答えください。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
食育の目標につきましては、文部科学省が食育の視点として食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化の６つを示しております。
そのうちの一つである食事の重要性に、食事の喜びや楽しさを理解することが定められております。
食事の楽しさについては、会話を控える中にあっても、地域の産物や食文化に触れること、仲間と協力して準備や片づけをすること、食味のよさ等を通して子どもたちが食事の楽しさを理解できるよう努めております。
食育の目標である６つの視点を鑑みると、おおむね達成していると考えております。
◎子ども未来部長（金森敏行）
市内の就学前教育・保育施設における食育については、コロナ禍にあっても、各施設において様々な工夫を行い、食を楽しむ取組を行っております。
具体的には、園児たちが、季節の野菜を栽培する活動を通して野菜の成長を楽しみながら、自ら育てた野菜を食べておいしいと感じられる体験を行ったり、１１月２４日の和食の日に合わせて、だし汁のうまみを感じることができるよう、だし汁に触れる体験活動を行ったりするなど、様々な面から食への興味・関心が高まるよう取り組んでおります。
そのため、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合うという食育の目的については、おおむね達成できていると考えております。
すみません、さき行きました。ごめんなさい。
◆６番（八木良人）
すみません、次の質問が保育だったんですけども。今連続してお答えいただきました、はい、すみません。いや、すみません、僕が謝ることじゃないんですが、すみません。
今お伺いして感じたことは、本当に、理事、自己肯定感がすごい強いなと。そこまで肯定するかというふうに私は感じました。本当にできてなかったですよ、食育の観点から。その中では最善尽くされたかもしれませんが、結果としてはできてなかったというふうに私は理解してます。だって、子どもたちが全員前を向いて、黙って御飯を食べている。その中でできたというふうに肯定するっていうのは、まあ、しょうがないのかなと。ただ、菊池理事には申し上げたいですけども、一人の教育者の立場として、恐らく目を閉じれば、すぐに子どもの顔が出てくると思います。そういった気持ちから、ここで一度お話もしていただきたいなというふうに思っております。
それでは続けます。１つ質問はその次に行きます。
この３年間の教育は、子どもたちの心と体の健全な成長を最優先にして考えてきたのでしょうか。それが試された３年間だと思います。
子どもたちにとっての新型ウイルス感染症がインフルエンザよりも症状が軽く、死亡者数においては数倍以上の差、インフルエンザのほうが死亡者数が多いということですね、そういった事実があります。学校での過度過ぎるコロナ対策について、早急に見直しをする必要があると思っております。
私の意見ですが、失われた教育、保育の３年を取り戻すことは簡単ではありません。今日は黙食について的を絞っておりますが、最後に、草津市の給食２０１９年のコロナ禍以前のような、子どもたちがにこにこ、しゃべりながら食べたり、走り回る子もいます、おっきな声出す子もいます。そういったコロナ禍以前の楽しい給食に戻すことを強く強く要望しますが、今後の方針について所見をお伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
今後も、国や県の動向を注視しながら、ガイドラインに準じた対応や指導がどの学校でも徹底できるように実態を捉え、子どもたちの心身の健全な発達のために、食育の目標が十分達成されるような学校給食の時間となるように努めてまいりたいと思います。
◎子ども未来部長（金森敏行）
給食を２０１９年コロナ禍以前に戻すことにつきましては、保育施設は社会機能維持のための保育の継続という社会的役割も持つため、保育活動の中で、国のガイドラインや保健所の指導に応じた感染防止対策は必須であると考えております。
そのため、今後、国や県の感染症対策の動向に応じて、対応してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
私たちは、国や県の指導とか、そういったものに、そのままうのみにして、目の前にいる子どもたちに教育、保育をするのではないと私は思っております。自ら考え、自ら行動する、皆さんおっしゃってますよね、教育の現場、保育の現場では。それが今欠けてるように思います。
例えば、先日、小学校３年生のお子さんがテレビに出たんですけども、町長や教育長を前にして、みんな学校の様子はどうですかとか、いろんな質問されてました。そのときに、いや、小学校３年生の子って１回も普通に給食を食べたことがないんですよ、いまだかつて。楽しい給食やと、お兄ちゃん、お姉ちゃんから聞いてたのに、黙って前向いて御飯を食べる。なぜ、今ですよ、最初の当時、今ですよ。周りでは飲食店で大人たちが楽しそうに御飯を食べて、向かい合って食べていて、大きい声出してしゃべっているのに、なぜ、私たちはそういった給食ができないのですかと尋ねられました。どのようにお答えしますか、その場合。教育者として。関連質問として、よろしければ、菊池理事にもその辺を、そういうふうに子どもから言われたら、どう答えますか。答えられたらお願いしたいと思います。難しいかもしれません。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
３年生の子どもにそう聞かれた場合ですけれども、やっぱり学校っていう場面について、場所については、様々な背景を持った子ども、そして、リスクを持っている子どもたち、いろんな人たちがいるんだよ、その上でみんなの健康と安全を守っていくためには、基本的な感染症対策の１つとして大声を控えて食事をするということも大切な手段の１つであるんだよっていうふうに伝えていきたいなっていうふうに思います。
◆６番（八木良人）
非常に難しいですね。今の答えであれば、確かにそうかもしれませんが、それ、ずっとこれから継続になりますね。そうではなくて、今ですね、当初、感染症がはやった当時はしょうがなかったと思います。でも、今聞かれたら、私はその場合は素直に、子どもたちに謝ろうと思います。大人たちがわいわいお酒飲んで、御飯を食べてるのに、君たちに黙食をするようにしてきた、これは大人の責任、みんなの責任、本当に申し訳なかった、ごめんなさいと、私はそう思います。恐らく菊池理事も心の中ではそう思っておられると私は信じております。
この後、そういった給食の時間は楽しい時間になっていくと。コロナ禍以前の時間になっていくということですが、学校間で、これ、格差があっては困ります。方針としては、黙食はやめていくという方針はお伺いしましたが、学校間、保育現場で差があっては、このことに関してはいけない。教育はいいんですよ。方針が違います、学校ごとに教育方針、いろんなことあります。ただ、こういうことに関しては学校ごと、先生ごとで差があってはいけない。先ほど、まだ全部は確認してないとおっしゃいました。今後全て確認して、差がないように、こういった給食の時間を楽しい時間にするということでお願いしたいと思いますが、最後に、その件に関してお伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
黙食を必ず求めていないこと、給食の時間には会話をすることも可能であることについては、１１月に文科省等の通知があった時点で、２回各校に周知をしております。また、先日の校長会においても、私のほうから再度そのことについてお話をして、伝えてありますので、各学校において周知徹底を図ることをこれからも努めていきたいと思います。
◎子ども未来部長（金森敏行）
就学前保育施設、教育施設につきましても、先ほどの１１月の県教育委員会の、文科省のそういう文書につきましては、各園・所のほうにお渡ししておりますし、そして民間保育園の園長会等でもその辺については周知しておりますので、今後も飛沫を飛ばさないように、机の配置を工夫し、大声での会話は控えるという県教育委員会からもございますので、食事のマナーとしての部分については必要だと思いますけども、過度な指導にならないようにしていきたいと考えております。
◆６番（八木良人）
以前のような楽しい給食の時間に戻せるように努力していただくというふうに捉えました。マナーの件は、ちょっと、それ、皆さんにも言われてるんですかね。私たちも口に物入ってしゃべったりしてしまうので、その辺りはある程度はちょっとは大目に見ていただきたいなというふうに思います。
次の質問に移ります。
子どもたちへのワクチン接種、これ、子どもたちです、子どもたち限定の話です。子どもたちへのワクチン接種の在り方についてお伺いします。ワクチンについて議論するものではございませんので、お間違えないようにしてください。子どもたちに対する草津市の姿勢をお伺いするというふうに考えております。
先日４歳以下の子どもたちに対してワクチンの接種券が一斉に配付されました。
そこでお伺いします。草津市はゼロ歳から中学生までのコロナワクチン接種を推奨をしているのでしょうか。推奨しているのだとしたら、その根拠をお示しください。
◎健康福祉部長（永池孝志）
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現在、生後６か月以上の全ての方に接種の努力義務が適用されており、自治体には接種勧奨を行うことが予防接種法等の関係法令に規定されておりますことから、本市におきましても、対象者やその保護者にワクチン接種を勧奨している次第でございます。
◆６番（八木良人）
私は草津市で議員をさせていただき、皆さんのお仕事も見させていただき、どういうスタンスでやっておられるか。目の前にいる子どもたち、目の前にいる市民、その幸せ、生命と財産を守る、そういったスタンスで全力でやっておられると思ってます。今の御答弁は、単に国の代弁者です。私はそれでいいのかなと、それを思って今日は質問しております。
例えば、子どもたちのワクチン接種についてはメリットやデメリットを考えて、保護者の同意の上、接種するというふうには言われています。しかしながら、現実はデメリットや不安材料については、市のホームページにも厚労省のホームページにもほとんど書かれていません。市では、子どものワクチン接種のデメリットや不安要素について正しく発信されているのでしょうか、お伺いします。
◎健康福祉部長（永池孝志）
ワクチン接種のデメリットや不安要素につきましては、新型コロナワクチン接種対象者に対しまして、国が作成した副反応の症状や予防接種健康被害救済制度などの記載のあるチラシに加えまして、新型コロナワクチン接種は強制でないこと、また、保護者の方が接種のメリットと副反応のリスクの双方を御理解いただいた上で、接種を検討いただくことを記載した案内文を接種券に同封して、周知を図っております。
また、国のホームページへのリンクを掲載するとともに、市のホームページにおいては、接種後の副反応疑い報告の状況と予防接種健康被害救済制度の申請状況をお知らせし、副反応等に対する市民への情報提供に努めているところではございます。
◆６番（八木良人）
今回のワクチンについては、子どもについてということでお話してるんですけれども、やはりデメリットや不安に思うようなことが発信されていないと私は思っております。
国が推奨していますと、法律で努力義務が課せられました。みんな打つようにしましょう。そちらのほうにかじを切ってるように見えてしまいます。
子どもたちへのワクチン接種に係る安全性や効果について、それではですね、そういったものについて安全性がある、効果があるというふうなスタンスでお話されてると思うんですけども、そういったことに対する根拠はしっかりお持ちなんでしょうか、お伺いします。
◎健康福祉部長（永池孝志）
新型コロナワクチン接種は予防接種法の規定により、都道府県及び市町村が処理する事務とされておりますけれども、ワクチンの品質や有効性及び安全性のデータ収集・分析、薬事承認等を行うことは国の役割となっております。
子どものワクチン接種につきましても、国がワクチン接種の安全性や効果について情報提供されておりまして、接種による発症予防効果が認められること、接種後の症状では安全性に懸念が少ないことが示されております。
また、日本小児科学会でも、ワクチンはオミクロン株流行下においても効果が期待でき、安全性も確認されていることから、ワクチン接種を推奨されております。
これらのことから、市といたしましては、国等からの情報提供に基づき、予防接種への理解を得るとともに、市民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
国や政府や、そういったところから言われたことをそのまま、はい、そうです、はい、そうですかっていうふうにやっておられるというふうに聞こえてしまいます。なぜかというと、今安全性と言われましたが、安全性なんか確保できてると言われてませんよ、国でも。４歳までの子に対しては。ファイザー社の臨床試験の結果、持ってます、ここに。これは厚労省が発表したものです。書いてません、安全性。分からないって書いてあるんですよ。どう書いてあるかというと、いろんなことが厚労省からのデータからは出てます。厚労省の審議会の資料の中には、例えば有効性については５週間経過すると、急激に低下すると。そして、何とすごいおもしろい、おもしろいっていって申し訳ない、データがあったんですが、途中でマイナスになるんですよ、有効性が。８週間、９週間、１０週間たつと、マイナスって何ですか。マイナスって、普通に考えると感染しやすくなると、そういうデータが出てるんです。今言われたのは、有効性は５週間以内に有効性があるということを言われて、はい、そうですか、有効性あるんですねって言ってるように、私には聞こえます。
また、ファイザー社が出してる治験報告によりますと、４歳以下の小児の安全情報は限られており、適時、適切に安全措置の内容を見直す必要があるって書いてあるんですよ、そういうふうにただし書で注意書きとして。これ、どういうことか分かりますか。安全性確保できてないんです。だって、治験してません。子どもに誰も治験してないんです、この薬は。緊急承認されましたが、誰一人、子どもに治験はしてないんです。マウスにはしました。ね。そして、この書き方、ファイザー社。これから情報が出てきたら、適切に修正していくと。これ、ひどくないですか。私たちの子どもたちが実験材料にされてると私は読み取りました。
そういうことをやっぱり、専門であれば、調べていって読んでいただきたいと私は思います。世界における子どものワクチン接種についてもそうです。日本で推奨してるからっていうて、世界の状況をやっぱり見ていただきたい。草津市として、世界でどうしてるのか。例えば、推奨してるのは日本と、このファイザー社のアメリカだけです。あと全てが推奨してません。大人に対する推奨は、以前ですね、いろんな国で、イスラエルだか、すごくやってましたが、そのイスラエルでさえも子どもには打たないです。フランスでは打ってはいけない状態です。そういう状況。たった２か国だけですよ、推奨してるのは。そういったことを調べていただきたいんですよ、しっかりと。なぜか。保護者、そこまでなかなか調べられないんです。なぜワクチンを推奨する立場だけでお答えをされるんでしょうか。聞いても、答えづらいと思いますので、とどめておきますけども、そこをしっかり、市として、目の前にいる子どもたちのことを考えて、いろんなことを調べてやっていただきたいと。
コロナワクチンによる重篤な副反応も日に日に増えてきてます。コロナワクチンと関連のある死亡例は、８月時点では、これも厚労省の発表ですが、１,８７８名。ただし、これは評価ができないという人数が含まれております。評価できないというのは、コロナ関係じゃないという答えではないんですよ。今の資料からは評価ができないと。ただし、疑いのある死亡者数が１,８７８名いるんです。
一方、インフルエンザワクチンによる死亡例というのは、厚労省によると、平成２８年度で１０名です。それも３０歳以上だけです。子どもにはないんですよ、そういうのも。
最近では厚労大臣も５類への変更を早期に検討すると発言されています。要するに、今流行している新型コロナ感染症は、実質的に、風邪、インフルエンザと同じ扱いになる可能性があるということです。過去に起きた薬害というのは、政府、製薬会社が安全性を強く主張し続けることで薬害を拡大させてきたという歴史的な事実があります。御存じだと思います。
今回のコロナワクチンがそうなるとは、もちろん言えませんが、この緊急承認ということで治験が行われていないで、そのままに実施されている。私は特に、子どもなんですよ。やっぱり子どもに対してはさすがにこれは、推奨してはいけない、本当に慎重になるべきだと、そういったデータがたくさんあります、子どもに対しては。大人じゃないですよ。あのね、ここにいる方、みんな打っとられますから。それがどうこう言うわけじゃなく、子どもに対してはやはりリスクが多い割にはメリットはないという状況を考えて、もう少しこの新型コロナウイルス感染症に係るデータをたくさん出てます。もう厚労省は１００回近い会議してます。毎回、分厚い資料が出てます。読むの、大変です。でも、読んでいただいて、その辺を草津市民の子どもにとってはどうなのかということを発信していただきたい。
このような新型コロナウイルス感染症に関わるデータを公平な観点、草津市民最優先、子どもたち最優先という観点から、今後発信を努力していただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
◎健康福祉部長（永池孝志）
新型コロナワクチン接種は世界的に進められておりまして、有効性や安全性について様々な論文や報告がある中、国の専門機関が精査し、接種の有効性、安全性等について自治体に情報提供されておりますことから、国から情報が示され次第、市のホームページ等で周知を行ってまいります。
また、新型コロナワクチンのみならず予防接種については、一定の割合で副反応等の症状が起こり、数は少ないものの、身体への健康被害が起こる可能性もありますことから、副反応が疑われる事例につきましても、市のホームページで掲載してまいりたいと思います。
今後も引き続き、国の動向を注視し、新型コロナウイルス感染症に係るデータを公平な観点から発信することに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（八木良人）
なかなか期待しにくいんですけども、今の答弁ですらですね、世界でいろんな、各国で安全性、いろいろおっしゃいましたね。僕、言いましたやん。子どもに接種推奨してるのは日本とアメリカだけなんですよ。何が世界ですか。そういうありきたりの答弁っていうのは、ちょっと困るなというふうに思いますが、できる限り、今最後に、やはり公平な観点で情報を発信すると言っていただきましたので、もうそこを期待して、絶対子どもたちにそういった被害が出ないように、それから、副反応に関する窓口とかも分かりやすく、何か副反応が出たときにはここに相談してください、あるいは、アンケートも取っていただきたいと思うんです。学校のほうでも、そういったことに関して、どうでしたかとか、そういった情報を集めていただいて、それで判断していただきたい。製薬会社の情報で判断していただきたくはないんです。製薬会社も正しく出してます、実は。安全性確認できてないっていうのは出してます、ちゃんと。ですから、そういったことを確認してですね、今後ワクチン接種について、子どもたちについてしていただきたい。それができると思います、草津市の力があれば。
ですから、最後に、もう最後に、今後、そういったデータをしっかりと分析していくことを、草津独自としてもやっていくと。そして、皆さん、子どもたちの命を守る、そういった行政をするということをお伺いしたいです。どうでしょうか。
◎健康福祉部長（永池孝志）
今、おっしゃいましたように、数々の論文とか議論っていうのは、我々もできる限り読ませていただいてます。ただ、何せ、その医療の技術面での職員のレベルとか、我々の知識もなかなかそこまで追いついていくことはできないと思います。ですので、だからこそ、国の研究とか、国の機関、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構なども、国でちゃんとされておりますので、そこでの研究成果を我々はいち早く情報収集するとともに、注視していくのが、現実的に草津市にできる、医薬品に関しての取組ではないかなというふうに思います。
ただ、おっしゃるように、特に、子どもさんの場合は、接種率も現在低い状況でございます。もちろん接種券の配付につきましても、事前には配付してくれるなという電話等もございました。
でも、一方で、同じだけの数が、いつ配付していただけるんですかと。子どもへのワクチン接種は、国やら市はどう考えておられるんですかと、同じぐらいの電話等の問合せもございます。そうすると、我々は国も示してるんですけども、情報発信、個別周知をさせていただくのが、まず一番大事。その上で、あくまで強制でない、努力義務は課せられてますけども、強制ではないということを丁寧に、周知文等に掲載したり、窓口や電話等でも丁寧に対応していくということも原課のほうには言ってますので、そこでの対応。
それと、多分一番言われてることだと思うんですけども、そういう草津市で子どもがワクチンを接種されて、何か健康被害、大きなところになってきたとき、どうするんやということやと思います。もちろん、私どもは、国が言うからそのままするというのは、基本的な流れでありますけども、本当に草津市の子どもの方々に重篤な影響が起こり得るような可能性が出てきたような場合であれば、例えば、災害時とかの場合に、集団接種なんかを停止するということも想定されますので、そういう場合には、我々として理事者とも相談しながら、国の決定を待つまでもなく、臨時的には一時休止するような、そういう措置もとらなければならない、そういうことは念頭に置いておりますので、その辺で今の私、健康福祉部としての取組の姿勢と判断であるかなというふうに考えております。
◆６番（八木良人）
現時点でのそういった判断は分かりました。
途中でＰＭＤＡの資料とかおっしゃいましたけども、ＰＭＤＡの資料に安全性がないって書いてあるんですしね、それは、今言われてびっくりしました。読んでおられんのかなと。専門性がなくても、これ、全員に配っても分かるように書いてあります、厚労省の資料は。読むだけでいけますので、よろしくお願いいたします。
副反応については、やはり市のその取組方によって、全然出てくる数が違います。ある大阪の市では、積極的にやっぱり慎重にワクチン接種はしましょうということを発信されてですね、市長自らも。どんどん副反応の情報をくださいというふうにおっしゃってます。そうすると、人口８万人のような市ですよ。すごい重篤な副反応もやっぱり出てくるんです。なぜかというと、それまではもう言わずにおられた方がどんどん言えるような状況、そういうのをつくっていただきたいと。
あるいは、先ほどワクチン接種による死亡者数言いましたけども、確かに評価はされないんですよ、厚労省では評価してもらえないんです。ただし、疑いのある死亡者数があるんじゃないかというのも、草津市でも調べていただきたいと、以前にも言いましたが、東近江市は、一応調べてみられました。どんなふうになってんのかなと。そうすると、東近江市の人口の中で６０日以内にワクチン接種をした後に亡くなった方が２５４名でした。もちろん全てがワクチンが原因とは言えませんが、何らかの指標にはなるかなと。すごい数ですね。ですから、そういったデータを集めていただき、市でないと集められないデータがあるんです。それを集めていただいて、今後の安全性については、市として評価をしていただきたいなというふうに強く要望をさせていただきたいと思います。
続いて、次の質問に参ります。
職員対象のＩＣＴやＤＸの研修についてお伺いします。
今まで、議会において草津市におけるＩＣＴ利活用やＤＸ推進などに関連して質問を重ねてまいりましたが、なかなか進まない現状で、心配しております。デジタル化やＤＸ推進について、理解が不十分なまま、ツールの導入だけが進んでいるような印象にもあります。
先日、地方自治情報化推進フェアというのに参加いたしました。全国の先進地の取組が発表され、熱気あふれるものでした。先進地における共通点としては、デジタルやＤＸの研修の充実、外部人材の協力、職員の積極的参加、部局を越えた取組などがありました。
そこでお聞きします。草津市ではデジタルＤＸ関連の研修が、今まで実施されていません。来年度の研修について具体的に進んでいるのか、お伺いします。
◎総合政策部長（木村博）
職員対象のＩＣＴ研修、ＤＸ研修につきましては、滋賀県ＤＸ人材育成事業におきまして、滋賀県と連携し、首長を初め幹部職員向け、職員向けの２本立てでＤＸに係るウェブ研修を実施し、また、ＤＸ戦略特別推進員による職員向けの研修として、研修センターで政策形成研修を学んだ職員を対象に、デジタル技術を業務効率化や市民への利便性に活用できるよう、職員の意識の変容と情報リテラシーの向上を進めているところでございます。
また、外部研修の受講につきましては、地方公共団体情報システム機構や滋賀県、また市町村職員研修センター主催の研修についても開催案内を周知し、受講を促しているところでございます。
来年度も、安定した行政運営の推進や、情報化アクションプランの工程表の重点施策のＩＣＴ人材育成の観点からも、内部研修の実施や、外部研修の活用をしてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
分かりました。先進地では、やはり積極的にいろんな方が研修をされております。先日も私、先週ですね、加古川市スマートシティですごく注目されております加古川市に行ってセミナーに参加してきました。発表もさせていただきましたが、いろんなところから、職員が来られてるんです。一番遠かったのは北海道だったかな。東北からも来られてました。いろんなとこから職員が来られてます。
そこで、職員の方々も積極的に外に出て研さんを積む必要があると思うのですが、その所見をお伺いします。
◎総合政策部長（木村博）
職員が積極的に外に出て研さんを積む必要性につきましては、時代の変化に対応できる能力を身につけるため、職場外研修を受講し、社会の潮流や新たな制度の概念、課題解決の方向性、先進的な事例などを収集することが効果的であり、特に、ＩＣＴやＤＸといった専門的な知識やスキルを必要とする分野においては、専門研修等への参加や、あらゆる場での情報交換を行うなど、積極的な能力開発に努めることが重要であると考えております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後におきましても、地方公共団体情報システム機構や滋賀県、また市町村職員研修センター主催の研修など、多様な機会を捉えて、外部研修やセミナーへの参加を積極的に呼びかけ、職員のＩＣＴやＤＸの知識、スキルの向上を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
積極的にやっていただけるというふうに思っておりますが、専門的な知識と、よく言われるんですけども、先ほど、定年の話もありましたが、今入った人は４０年間働くんですね。そう、４０年間働くわけですね。その中でも、このＤＸとかデジタルの知識って専門的ではないんですよ、もう。というふうに思うんです。ですから、例えば評価軸にも入ってくると思います、やがてこのようなことも。
ですから、そのようなことを踏まえて、今後のスキルアップについては、全力で取り組んでいただきたいということをお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。