◆６番（八木良人）
チャレンジくさつの八木良人です。議長のお許しを頂きまして、本定例会において代表質問をただいまからさせていただきます。
この３年間は新型コロナウイルス感染症により混乱が続いています。特に、子どもたちへ与えた影響は計り知れないものがあると考えられます。
また、昨年始まったロシアによるウクライナ侵攻により、罪なき人々の命が奪われ、世界経済もエネルギーを中心に大混乱しております。
日本においても、電気代は倍以上に値上がりし、生活必需品の値上がりも続いており、草津市民の生活に大きな影響を与えています。
その状況の中、草津市が今後どのように市民に寄り添い、命と財産を守り、安心・安全な暮らしを実現するかは大きな課題となっています。そのような背景を念頭に置き、特に市長が就任以来大事にされている市政運営の基本方針である、現場へ行き、現物を見て、現実を知るという三現主義を基に質問させていただきます。
まず、生活困窮者支援についてお聞きします。
この１年間で生活にかかる費用は大きく増えております。市民の中でも経済格差は広がっています。このような状況下では支援策が重要になります。市でも多くの支援策を講じておられますが、支援の必要な人へ支援を届ける仕組みが脆弱なのではないでしょうか。アウトリーチといわれる部分です。
そこでお伺いします。
支援の必要な方へのアウトリーチについて、具体的施策についてお伺いします。
今草津市では生活困窮に陥る市民の方が増えています。大路区まちづくり協議会と大路区の社会福祉協議会では、２年以上にわたり、食料無償配付事業を毎週実施しております。このような地域に根差した支援はアウトリーチの意味からも重要です。
しかしながら、まちづくり協議会や学区社会福祉協議会単独ではこのような事業を継続することは厳しい面もあり、市や関係機関との連携が大事になります。
そこでお伺いします。
今後地域でこのような福祉事業を実施し、アウトリーチにつなげ、誰一人取り残さない地域づくりを実施することについて、市として、地域への支援の在り方についてお聞きします。
例えば食糧支援の安定的な継続のための食材確保ルートを市が協力をして確保することである、あるいは地域に専門の相談員が赴き、生活相談会を実施するなど、いろいろ考えられることはあると思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、多様な目線による人に優しいまちづくりについてお聞きします。
さて、ユーチューブという動画配信サイトには、草津市を紹介する動画が幾つか公開されています。市民や行政が気づかない、新鮮な目線で草津市のことが動画で紹介されており、感心すると同時にとてもありがたいと思っております。
最近、次のような動画がありました。車椅子で旅をしている方が草津駅から本陣周辺を散策されたときの動画です。
歴史あるまちのすばらしさや出会った人の優しさなどを紹介され、草津市のことがとても好きになったという動画でありました。
その動画の中で、草津マンポ内の歩道がとても危険に感じるという、そういう指摘がございました。私もいつも通っている道で、しっかりとした歩道があるので安全だと思っておりました。しかし、この動画がきっかけで、安全だと思っていた歩道が障害のある方や高齢者の方、小さい子どもさんを連れている方にとってはとても危険を感じる歩道だということを気づかされました。
そこでお伺いします。
今回の例のように、ふだん気づかないようなことについて、多様な視点からの意見を集め、そして、再認識をし、安全・安心、向上のまちづくりに生かすことについてお聞きします。
また、今回の指摘にある、草津マンポ内の歩道についても、もしお考えがあればお伺いします。
次に、子ども見守り防犯カメラ設置事業についてお聞きします。
令和４年度から実施されている子ども見守り防犯カメラ設置事業についてです。このカメラの目的は、小中学校の通学路や駅前にカメラを設置し、犯罪への抑止力につなげたり、万が一事件が発生したときの早期解決を図ることとされています。
令和４年度の事業における設置場所の決定は、地域の意見による決定というよりは警察との協議により交差点中心の設置が行われ、そして、地域の方にはその後、設置場所の報告がされたと聞いております。もちろん警察が持つ情報に基づき、危険箇所を選定することはとても大切なことです。
さて、令和５年度において、１８０台設置に係る予算が計上されていますが、設置場所の検討や設置後の運用について、三現主義に基づき、現場の声をしっかりと聞いていただいて、実施していただきたいと思います。
そこでお伺いします。
子ども見守り防犯カメラの設置場所について、地域の声をしっかりと聞いていただくとともに、設置後の運用のルール、カメラ運用実績についても市民へ公開することが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。
大路野村線整備事業についてお聞きします。
この事業は野村運動公園整備による交通量の増加に対応するもので、交差点混雑緩和や歩道整備が計画されています。
この事業における道路拡幅工事の予定地には民家や商店があり、それぞれ敷地の３分の１ほどが拡幅工事にかかります。拡幅工事に伴い３分の１だけ建物を小さくするということは難しく、全てを解体して建替えをせざるを得ない状況が想定されます。その場合には、市民にも相当の金銭的負担がかかることがあると聞いています。道路整備は市民にとってとても重要な事業です。しかし、そのために一部の住民だけが苦労、過度な負担を強いられることは本末転倒です。
そこでお伺いします。
整備事業については、住民の方々全員が納得するように検討いただき、事業を進めていくと同時に、計画どおりの事業が難しい場合も想定し、事業全体の見直しも含めて取り組むということについてお聞きします。市民生活を守ることを最優先に事業を進めていただくことをお願いします。
次に、少子化対策について。
日本では１９８０年代以降、４０年連続で子どもの数が減少しており、世界でも類を見ないスピードで進行しております。昨年度に生まれた子どもの数は８０万人を切ってしまい、過去の国の想定よりも１０年近く早いスピードになっています。
そのような状況においても、国では少子化問題を解決する具体的策がいまだに確立していないのが現実です。危機的な状況です。
一方、自治体ではこの問題の解決に向けて、いろいろ試行錯誤で子育てに係る支援策などに取り組み、医療費や給食費、教育費の無償化など、経済支援策を実施している自治体もあります。しかし、これは地方財政に大きな負担をかける割には少子化対策として大きな成果がいまだ出ておりません。
経済的施策は本来国が全国一律で実施する施策だと思いますが、国の施策は時間がかかることもあり、地方自治体としてどう取り組むのか、そのバランスが難しいと思います。
そこでお伺いします。
草津市として少子化対策についてはどのような方針で臨まれるのか、お聞きいたします。
統計データを調べますと、女性の労働参加度の低いところは出生率も低いという結果があります。日本の女性の労働状況をグラフ化すると、少子化が緩やかな海外よりも、日本のグラフのほうがＭ字カーブが大きくなっています。これは結婚、出産、子育て期で就業を中断する女性が多いということを示しています。
スウェーデンなどの例では、女性の就業率の上昇とともに出生率も増加したという例もあります。
そこでお伺いします。
草津市において、女性の労働参加、社会進出についてどのように考えておられるか、お聞きします。
女性の労働環境を改善することについては、草津市役所内でも最重要課題だと思います。以前に議会で、市役所内における男女別役職割合について取り上げ、役職が上がるにつれ、女性の数が減り、部長級では女性がゼロになるという深刻なデータを示しました。
そこでお伺いします。
草津市役所における女性管理職の育成についてお聞きします。女性管理職比率を上げるため、具体的施策や目標設定などもあれば併せてお聞きいたします。
次に、市民一人一人の人権が擁護されることについて。
人権は全ての人が生まれながらにして持つ権利です。全ての人間に対して平等に与えられているものです。
しかし、今の法律のもとではＬＧＢＴＱの方々が権利を制限されたり、いわれのない差別を受けるということが発生しております。
国においても法改正の動きはありますが、まだ不透明な状況です。国での議論が継続している間においても、ＬＧＢＴＱの方々の生きづらい状況は続いています。
２０２３年１月現在２５５の地方自治体ではパートナーシップ制度が設けられ、ＬＧＢＴＱの方々の生きづらさに寄り添う施策が実行されています。これは人口カバー率にして６５.２％になります。
また、電通ダイバーシティラボや博報堂ＤＹグループの調査では、人口に占めるＬＧＢＴＱの方の割合は８％前後という調査結果も報告されています。
草津市においてのパートナーシップ制度については、何度か議会でも質問させていただき、前向きに検討するとの答弁をいただいております。
そこでお伺いします。
草津市において、ＬＧＢＴＱの方に寄り添ったパートナーシップ制度を導入する予定はありますでしょうか。多様性を認め合い、差別のない草津市を実現するようによろしくお願いいたします。
子どもの人権について。
児童の権利に関する条約を批准している日本に対する世界の評価は高くありません。貧困や虐待、いじめ、障害のある子の支援、親の離婚に伴う子どもへの影響など、子どもの人権が侵害される場面が多く発生し、問題となっています。
そのような場面において、日本では子ども自身の声を聞くことが不十分という現状があります。学校教育においても子どもたちの意見が聞かれないままに校則や規則などを決めてしまう場合もあります。子どもたちが自分たちの意見をしっかりと言い、子どもの権利を主張できるように、また、権利が侵害されたときにはＳＯＳを発信できるように、教育の目的を明確にすることが必要です。
そこでお伺いします。
子どもたちが自分で考え、意見を主張できるような教育の実践についての見解と、例えば校則、規則をみんなで話し合うなど、具体的施策についてお聞きします。
人権は黙っていても守られるとは限りません。人権侵害についてなど、しっかりと主張することが大事であり、そのような発信をする力を学校教育においても育てることに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
続いて、草津駅前の空き地利用について。
草津駅前では公共施設の統廃合が進んでおり、その中で、草津警察署跡地やサンサンホール周辺一帯、草津市立まちづくりセンター跡地などについて、今後の活用方針が決まっていないところがあります。
そこでお伺いします。
草津駅周辺で空き地となっている土地の今後の活用方針についてお聞きします。
空き地は市民の財産でもあります。今後の方針策定に当たっては三現主義に沿って市民参加を基本として進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
行政におけるデータ活用と職員のリスキリングについて。
最近ＣｈａｔＧＰＴというＡＩ（人工知能）が話題になっています。無料で誰でも使うことができ、もう既に世界では１億人以上の方がこれを使っておられます。
会話形式で質問に答えたり、データを収集したり、プログラムまで書いてくれたり、短歌や俳句や詩、小説などを日本語で書くこともできるというＡＩです。
時代はどんどん進歩しています。そのような時代背景において、デジタル時代に適応する人材育成は待ったなしの状況です。
そのような社会状況に対応するために、経済産業省ではリスキリングを推進しようとしています。リスキリングとは今後の社会で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するため、必要なスキルを獲得することです。これは働きながら獲得していくという意味を含んでおります。
そこでお伺いします。
そのような社会背景から、これからの時代を担う職員の人材育成やリスキリングについてどのように考えておられますでしょうか。
次に、草津市における太陽光発電推進について。
昨年始まったロシアによるウクライナ侵攻によって世界的にエネルギー問題が起きました。また、地球温暖化対策としてもクリーンなエネルギーを増やすことは世界的課題になっています。
草津市もゼロカーボンシティ宣言を行い、エネルギー問題に取り組んでいます。
そこでお伺いします。
太陽光発電量を増やすために公共施設やマンションや商業施設等の屋上を利用することが効率的に発電量を増やす方法の一つだと思いますが、市の見解をお聞きします。
アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）の今後の在り方について。
ＵＤＣＢＫでは、ここ数年、単発的な勉強会が開催されていますが、そのことがまちづくりになかなか結びついていないと思います。勉強会などの開催だけであれば市民交流プラザや、キラリエ草津などでも開催が可能だと思います。
南草津周辺においてはプリムタウンと連携したまちづくりや駅前の交通政策などについてＵＤＣＢＫが中心になって都市デザインをしようとした、そういう取組もありましたが、十分には機能しなかったように思います。
厳しいことを言うと、今までのＵＤＣＢＫは研修や勉強会を行う会場という場でしかないかもしれません。本来、ＵＤＣという組織は公民学連携でまちの未来を多様な参加者によって実践を伴ってデザインをする場です。その意味から、公共の空き地も多く、プール整備や草津川跡地公園などの開発も進み、無電柱化事業も行われて、歴史的景観地区の本陣周辺も抱える草津駅周辺こそＵＤＣＢＫの機能が発揮できる地域なのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
ＵＤＣＢＫが南草津駅前の一等地にある意義と成果について、そして、今後のＵＤＣＢＫの在り方についてお聞きします。
ＩＣＴ教育の目指すもの、その評価指標についてお聞きします。
草津市のＩＣＴ教育は、ハード・ソフト両面において全国でもトップクラスだと思います。次の時代を担う子どもたちにとってＩＣＴは昔から言われている読み書きそろばんと同じぐらい大事な学習内容になっております。
そこでお伺いします。
草津市において、ＩＣＴ教育を推進することについて、主な教育目的は何になりますか。
また、ＩＣＴ教育の目的がどれだけ達成できているかの指標についてはどのように考えておられますでしょうか。
次に、新しい時代の図書館の在り方についてお聞きします。
草津市立図書館本館は令和５年７月に開館４０周年を迎えます。草津市立図書館は読書について多くの取組をされ、成果を上げてこられました。いつでも多くの来館者でにぎわっております。しかしながら、今の時代は大きな変革期を迎えており、図書館の在り方も変わろうとしています。
特に、今後はデジタルデータの取扱い関連の取り組みも重要な要素になると思います。図書館のレファレンス機能を活用して、利用者がウィキペディアというフリーのインターネット百科事典を執筆したり、地域の歴史を学び、まち歩きをしながらオープンストリートマップというフリーのインターネット上の地図を描いたり、図書館を中心としたデジタル活動も多くの地域で盛んに行えるようになりました。
そこでお伺いします。
草津市立図書館において、新しい時代に対応するこれからの図書館の在り方についてお聞きします。
この３年間のコロナ禍における児童生徒への影響の検証と対策について。
この３年間は新型コロナウイルス感染症によって教育現場は大混乱しました。
その中で、私が一番心配していることは子どもたちへの心への影響です。学習などは幾らでも取り返すことは可能です。学習への影響も評価基準により検証することも可能です。しかし、心に及ぼした影響は計り知ることができません。子どもたち自身も気づいていないこともあると思います。この春卒業する中学生や高校生はマスク生活を強いられたことにより、同級生の顔を知らずに卒業することになったり、仲間と多くのことを学ぶはずだった行事なども経験せずに学校生活を卒業するという、過去に例のない状況でした。
そこでお伺いします。
このような過去に例のない状況が子どもたちに与えた影響について、どのように捉えられておりますでしょうか。
新型コロナウイルス感染症も収束に向かっており、正常な学校生活も戻ろうとしています。しかし、子どもたちの心に与えた負の影響は簡単には回復しないと思います。
そこでお伺いします。
今まで以上に子どもたちの状況を注意深く見て、異変やＳＯＳを見逃さない体制が新たに必要だと思います。そのことについて所見をお聞きいたします。
教育現場でしっかりと子どもたちの様子を確認していくことも大事ですが、子どもたちが相談しやすい窓口も今まで以上に必要になります。
国立成育医療研究所センターの調査によると、中程度以上の鬱の症状がある子が１６％に達し、そのことを誰にも相談せずに抱え込んでしまう子は４０％いることが報告されています。学校に在籍している子も卒業生でも相談がしやすいよう、ＳＮＳ等を活用した相談窓口も必要だと思います。
また、今の子どもたちがどのような悩みを持っているのか、ＳＮＳの発信を継続的に調査していくことも必要です。子どもたちのケアに取り組んでいるＮＰＯなどの団体との連携も重要になります。
そこでお伺いします。
子供たちの悩みなど、相談窓口を対面、電話、そして、ＳＮＳを含めて整備することや、デジタル空間における子どもたちの様子を調査することについてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症で最大の被害者は子どもたちです。今後も子どもたちのケア、健全な成長に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。
これをもちまして本定例会における私の代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋昭雄）
それでは、ただいまの６番、八木議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまのチャレンジくさつ、八木良人議員の代表質問にお答えします。
支援が必要な方へのアウトリーチについての具体的施策についてのお尋ねでございますが、現在、民生委員・児童委員の皆様や地域包括支援センター等から地域でお困りの方を人とくらしのサポートセンターや担当部署につないでいただいており、ひきこもりや来庁できない方につきましては、状況に応じて自宅まで訪問し、相談支援を実施しているところでございます。
また、令和５年度からは、重層的支援体制整備事業において業務を外部委託し、地域や関係機関等から情報を得ながら、支援が必要な方の早期発見や継続的な伴走支援を実施する予定であり、さらなる相談支援体制の充実に努めてまいります。
次に、市としての地域への支援の在り方についてのお尋ねでございますが、令和５年度からは、重層的支援体制整備事業を実施してまいりますことから、各事業を通じて関係機関とも連携を図り、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組むとともに、例示いただきました内容も含め、草津市社会福祉協議会を初め、関係機関等と連携しながら検討してまいります。
次に、多様な意見を集めて生かすことについてのお尋ねでございますが、市長への手紙や市民の声など、市民からの御意見や御提言を受ける仕組みを設け、市政に生かしているところでございますが、より質の高いまちづくりにつなげるため、ＳＮＳの機能などを活用し、多様な視点からの御意見を受ける手法について、他市の先進事例も調査、研究し、検討してまいりたいと考えております。
次に、草津マンポ内の歩道についてのお尋ねでございますが、現況歩道は両側とも幅員約１メートルで、歩道面が車道面よりも約２０センチ高いマウントアップ形式となっております。
当該区間はボックスカルバート形状で、幅員６メートルの限られた道路空間でありますが、歩行者の安全性が向上するよう、関係機関との協議を行い、早期の改修に向けた検討を進めてまいります。
次に、子ども見守り防犯カメラ設置事業についてのお尋ねでございますが、本事業のカメラ設置箇所は犯罪の抑止のため、公園や暗い道などの犯罪が発生しやすい箇所とするのではなく、その場所への出入口となる交差点とし、点ではなくエリアで捉えるという考えに基づき、通学路や駅周辺を中心に犯罪抑止の専門的観点から、警察に設置が必要と考えられる箇所をアドバイスしていただき、本市において、教育委員会との協議のもと、候補箇所を定めております。
その上で、昨年５月の町内会長全体説明会、６月の草津市まちづくり協議会連合会総会、そして、６月から７月の各学区まちづくり協議会の会議等で説明を行い、これらの場で頂いた意見も調整しながら設置箇所を選定し、今年度分のカメラを設置したところでございます。
来年度も引き続き地元の意見と調整して効果的な設置箇所を決定してまいります。
また、設置後のカメラの運用ルールや運用実績につきましては、市ホームページに、草津市子ども見守り防犯カメラの設置管理及び運用に関する要綱を公開するとともに、毎月画像取得件数などの運用実績を公開しております。
次に、大路野村線整備事業についてのお尋ねでございますが、地権者の皆様には当該事業の必要性を丁寧に説明し、事業への御理解と御協力がいただけるように努めているところでございます。
今回課題の一つとして挙げていただきました、地権者の金銭的な御負担につきましては、建物補償は全国的な基準で補償することが公共用地の取得に伴う損失補償の基本的な考え方になっており、この基準で積算した補償額は一定の水準で生活再建をいただけることを御説明させていただいております。
なお、当該事業の見直しにつきましては、道路の混雑緩和及び歩行者の安全確保、また、令和７年に開催される国スポ・障スポに向け、滋賀県により拡幅整備された県道下笠大路井線との接続により、一体として事業効果を発揮するものであることから、事業内容を見直す考えは現在ございません。
次に、少子化対策について、どのような方針で臨むのかについてのお尋ねでございますが、国においては、今年の秋頃に策定予定のこども大綱において、子ども・若者育成支援推進大綱、子どもの貧困対策に関する大綱、少子化社会対策大綱が一元化され、政府全体としてこれまで以上に総合的かつ一体的に少子化対策の取組を進めようとされています。
さらに、現在異次元の少子化対策として検討が進められ、４月以降は新たに発足されるこども家庭庁において、こども政策として体系的に取りまとめつつ、６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠が提示されようとしております。
本市におきましては、これまで結婚新生活支援事業や出産・子育て応援事業など、国の財源を取り込みながら結婚、妊娠、出産、子育て支援を行い、安心して子育てできるまちづくりに取り組んできたところでありますが、今後も国の動向に注視しつつ、本市の課題に応じた施策の拡充に向けて、財源の確保を行いながらさらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、女性の労働参加・社会進出についてのお尋ねでございますが、本市における女性の年齢別就業率を見ますと、出産や育児を機に職を離れ、３０代を中心に働く女性が減る、いわゆるＭ字カーブは全国同様の減少となっており、国勢調査結果の推移では徐々に解消しているものの、全国と比較するとその水準は、草津市は下回っている状況であると認識しております。
働く女性が存分に能力を発揮できるよう、性別による固定的役割分担意識の解消や職業生活と家庭生活との両立を図るための子育て支援の充実、雇用環境や職場づくりの推進、家事・育児の分担等、安心して働ける環境づくりや参画促進が重要でございます。
本市といたしましては、子育て世代のニーズに合った施策の実施、男性の育児休養の取得促進等による家庭参画や女性の能力開発や起業支援などを図り、就労を希望する女性が自分らしく活躍できる環境を引き続き整えてまいりたいと考えております。
次に、女性管理職の育成についてのお尋ねでございますが、組織の活力と人材の多様性を高め、本市が力強く発展していくためには、女性の登用を促進し、さらに中長期的にリーダーを育成する必要があると認識しています。
女性管理職比率に関する目標設定といたしましては、女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画において、管理的地位にある職員に占める女性割合を令和７年度までに３５％とすることを成果目標としており、具体的施策として、管理職を対象とした女性のライフステージ研修や女性職員を対象としたキャリアデザイン研修の実施、また、育休から仕事復帰に際し、仕事と育児の両立のための支援制度の案内や育休取得経験職員との意見交換など、女性が働き続けやすい職場づくりの推進に努めているところでございます。
次に、パートナーシップ制度の導入についてのお尋ねでございますが、現在制度導入に係る調査、研究を継続して進めているところであり、国における法整備の機運の高まりや全国的に制度を導入する自治体の増加等、社会全体としてＬＧＢＴＱについての理解が深まっている状況に沿いながら、滋賀県や近隣自治体との連携も勘案しつつ、制度導入に向けたさらなる検討を進めてまいります。
次に、草津駅前の空き地活用についてのお尋ねでございますが、草津警察署跡地、草津合同ビル跡地の周辺一帯、そして、草津市立草津駅西口第５自転車駐車場として暫定利用を行う、草津市立まちづくりセンター跡地については、現時点ではそれぞれ具体的な活用は未定となっております。
今後の活用方針につきましては、第２期草津市中心市街地活性化基本計画の終了を見据えつつ、中心市街地エリアにおける新たな計画の策定の中で、市民の皆様を初め、当該エリアの担い手や民間事業者の方々と意見交換ができる場づくりを草津まちづくり株式会社と連携して取り組むなど、様々な観点から検討を加え、多様な人々が集える草津駅前の新たな魅力の創出やそのための都市機能の集積など、持続可能な都市の構築に向けた最適な利活用を市として総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、行政におけるデータ活用と職員のリスキリングについてのお尋ねでございますが、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が急激に加速する中、ＤＸ人材の育成、能力開発が急務であると考えております。
本市におきましてもこれからの時代を担う行政職員が身につけるべき能力を内部研修の実施や外部研修の活用により取得させることで、職員のリスキリングを推進してまいります。
次に、太陽光発電の推進についてのお尋ねでございますが、公共施設につきましては、草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく取組として、来年度の当初予算に計上しております、再エネ等利活用調査業務にて、公共施設の太陽光発電設備導入に向けた可能性調査を行い、今後計画的に設置することにより発電量を増やしてまいりたいと考えております。
また、賃貸を除く既存マンションにつきましては、今年度より実施している草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金を活用していただけることから、引き続き太陽光発電設備導入に向けた普及促進を図るとともに、賃貸マンションや商業施設等の民間施設におきましても、国や県の施策を注視しながら、太陽光発電設置を促進させるための補助制度の調査、研究や広報、啓発活動について検討してまいりたいと考えております。
次に、ＵＤＣＢＫの今後の在り方についてのお尋ねでございますが、ＪＲ草津駅周辺エリアは草津市中心市街地活性化計画に基づき、草津まちづくり株式会社が主体となり、地域住民や事業者との連携によるニワタス、草津川跡地公園や商店街等の空間を活用したにぎわいを創出する事業など、具体的な取組が進められているところでございます。
その一方で、本市のもう一つのにぎわい拠点であるＪＲ南草津駅周辺エリアは、駅の開業や立命館大学ＢＫＣの開学を契機とし、土地区画整理事業等により、複合的な都市機能を有する市街地の形成が進んできたところではございますが、地域住民の皆様がより住みやすく、居心地のよいまちとするためには、ＪＲ草津駅周辺のように、多様な主体が連携したまちづくりのプラットフォームが重要なことから、多様な主体が集まり、産学公民連携事業を図るには立命館大学との連携は不可欠であり、南草津の玄関口でもある当該地を最適地として位置づけたところでございます。
これまでＵＤＣＢＫで実施してまいりました事業の成果といたしましては、事業への参加を機に、企業側からの提案による共同研究であったり、社会実験準備事業における大学からの提案が本市の事業を進める上で活用されているものがございます。
今後のアーバンデザインセンターの在り方につきましては、これまでの全国での取組を専門家や実践者から参加者が学ぶ学習事業から、専門家の先導的助言を得ながら市の施策への反映を重視した中長期的な見通しを持った都市デザインを多様な価値観を持ち合わせた参加者の皆様とともに考え、政策形成の一助になるよう、提案や実装に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子どもたちの様子を調査することについてのお尋ねでございますが、本市では昨年１０月に草津市子ども・若者総合相談窓口を開設し、子どもや若者、その家族の様々な悩みの相談に対応しております。
相談方法につきましては、対面での相談が難しい子どもや若者にも対応できるよう、電話やメールでの相談のほか、Ｚｏｏｍを活用したオンライン相談にも対応し、相談しやすい窓口となるよう努めております。
また、ＳＮＳによる相談につきましては、国や滋賀県によるＬＩＮＥ相談を市ホームページで紹介しております。
デジタル空間における子どもたちの様子につきましては、現時点においては市で調査する予定はございませんが、県内のＮＰＯ法人がＳＮＳ上で悩みがある子どもに話しかける取組をされており、関わりが必要な子どもや若者が本市の相談窓口につながるよう、ＮＰＯ法人との連携を進めてまいりたいと考えております。
ほかの御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（藤田雅也）
子どもたちが自分で考え、意見を主張できるような教育の実践についてのお尋ねでございますが、現在子どもたちが子どもの権利条約について小学５年生、中学３年生の社会科や道徳の授業で学ぶほか、人権教育の中で、多様な考え方や生き方の違い、お互いが尊重されることについて学んでおります。
こうした中で、こども基本法に述べられているように、子どもが意見を持ち、その意見を出し合い、お互いを認め、理解し、そして、合意形成を図るような実践の場を設けることが非常に重要であると考えております。
その具体的施策として、校則につきましては、全ての中学校において、子どもが主体となり、制服の議論やその他の内容の見直しを図っております。
また、運動会や文化祭などは児童会や生徒会を中心に、その計画運営に子どもが主体的に参画しております。
今後もこのような具体的な実践の場を広げてまいります。
次に、ＩＣＴ教育を推進することの主な教育目的についてのお尋ねでございますが、草津市教育振興基本計画第３期の基本施策８に掲げております、全教員がＩＣＴを活用した授業に積極的に取り組み、草津型アクティブ・ラーニングによる授業改善を進めること、プログラミング教育や遠隔授業など、これからの時代に即した教育の充実を進めることを通して確かな学力を育成していくことでございます。
ＩＣＴ教育の目的がどれだけ達成できているかの指標につきましては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の、授業では課題の解決に向けて自分で考え、話し合う活動を通じて考えを深めることができていると思うという質問項目を成果指標としております。
この質問に対して肯定的な回答をした児童生徒の割合は、１人１台端末の整備が完了した令和２年度以降増加しており、令和４年度は小学校で８３.２％、中学校で７９.０％と全国と比べて高い数値を示しております。
今後Ｎｅｗ草津型アクティブ・ラーニングによる授業改善をさらに進め、協働的な学びと個別最適な学びを充実し、確かな学力を育成していけるよう、引き続きＩＣＴ教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、新しい時代の図書館の在り方についてのお尋ねでございますが、時代の変化や多様化する市民ニーズに対応することが大変重要であると考えております。
このことから、議員御提案のウィキペディアやオープンストリートマップも含めて、市民のデジタル活動にも対応できるレファレンス機能の強化などを通して、新たな利用者の獲得につなげる取組を進めてまいります。
次に、コロナ禍が子どもたちに与えた影響についてのお尋ねでございますが、子どもたちの心への影響として、感染症対策を講じたことによる活動の制限などによって経験や体験が少なくなったことから、我慢を強いられ、いらいらや不安といった心の不調を感じている子どもがいると認識しております。
加えてマスクを着用することにより、表情が読み取りにくいなど、コミュニケーションの難しさから人間関係の構築にも影響があったものと認識しております。
次に、学校における児童生徒の異変やＳＯＳを見逃さない体制についてのお尋ねでございますが、学校ではふだんとの様子の違いに気づくよう、教職員が協力して子どもの状況把握に努めているとともに、朝の心と体の健康観察や学期ごとの教育相談、連絡帳などを通した子どもと担任のコミュニケーションの充実を行っております。
来年度は新たに子どもの小さな声を可視化し、心の不安や生活リズムの乱れに教師が気づき、チーム学校で対応できるよう、１人１台端末を活用した健康観察に取り組んでまいりますので御理解賜りますよう、お願い申し上げます。