◆６番（八木良人）
チヤレンジくさつの八木良人でございます。議長よりただいま発言のお許しいただきまして、本定例会において一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、草津学区ひと・まちいきいき協議会に関する報道について、御質問させていただきたいと思います。
新聞記事やネットニュースを見られた方も多いと思います。８月に草津学区ひと・まちいきいき協議会についての報道がありました。報道を見た方々の中には、草津市全体のまちづくり協議会で起きていると勘違いをされ、まち協全体への悪いイメージが広がっているように思います。市民自治の実践の場として、各地域の特性に応して、住民対話によってまちづくりを進めてきた協議会の方々にとっては、本当に心を痛めておられるのではないかと思っております。
まちづくり協議会に対して、誤ったイメージや理解が広がり定着するおそれがあると考えられます。草津市は転入者の方も多く、報道だけのイメージが先行し一人歩きしてしまう可能性も高いと思われます。
そこでお伺いします。
市民に広がった誤ったイメージを、今後どのように払拭していくことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊吹達郎）
それでは、答弁求めます。
高岡まちづくり協働部長。
◎まちづくり協働部長（高岡良秀）
草津学区ひと・まちいきいき協議会に関する報道につきましては、ただいま八木議員から御指摘いただきましたとおり、その記事の見出しから、草津市全体のまちづくり協議会の問題であるとの混乱を招き、他の学区のまちづくり協議会の会長や役員の方々などへも、地域住民の皆様からの問合せがあったとのことであり、大変大きな影響があったものと受け止めております。
今後の対応につきましては、先ほどの西川議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたが、明日９月１５日に開催予定の市まちづくり協議会連合会の臨時役員会におきまして、各学区の会長に今回の事案に係る状況説明を行い、交付金の使途や指定管理料の余剰金の使途について、共通の認識を持った上で、不適正と認められる使途がないか、各まちづくり協議会とともに確認作業を進めてまいります。
なお、この結果につきましては、市議会への説明を行った上で、市のホームページや広報くさつのほか、各学区まちづくり協議会で定期発行していただいております地域情報誌などによる広報、周知を行い、市民の皆様に正確な情報をお知らせしてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
了解いたしました。
まちづくり協議会の方々は、今回の事案に関わってないまちづくり協議会の方々は知っておられます。こういったことがいけないということは、ほぼ周知されておりますので、今後、対応を市民全体に対して、今、持たれているイメージを払拭するということでお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、問題事案を防ぐための今後の新たな対応策についてお聞きいたします。
今回の問題事案は通常は起こり得ないと考えております。最低限のルールと社会通念上の常識を持って運営していれば起きない事案でした。しかし、実際に問題は起きました。その意味から、ルールを厳格にするという方向性の対応も必要なのかもしれません。また、チェック体制の強化も必要と考えます。ただ、ルールの厳格化は、まち協の活動の自由度を狭める可能性もあり、慎重にしなければいけないと思っております。自由度を維持しながら、予防という観点での対策が必要だと思います。
そこでお伺いします。
今回のようなことを防止するためには、どのような対策を考えておられるのでしょうか、お伺いします。
◎まちづくり協働部長（高岡良秀）
防止するための対策につきましては、こちらも先ほどの西川議員の答弁と重複する部分はございますが、地域まちづくり一括交付金をこれまでから地域の裁量で弾力的に活用できるよう運用してきた点を踏まえつつ実績報告時に添付いただく書類提出チェックリストに対象外経費の詳細項目の追記を行い、細分化・明確化を図るとともに、疑義のある事業等については、領収書の提出を求めてまいります。
さらには、２年に１回程度、交付金の使途などについて担当職員による現地ヒアリングや巡回監査の実施を検討するなど、チェック機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
チェック機能の強化については、事前に説明も聞いておりますけれども、そういったチェックする項目を細かくするということで今回の事案は防げたというふうに思われますでしょうか。その点、１つお伺いしたいと思います。
◎まちづくり協働部長（高岡良秀）
チェック項目を細かくしたら防げるかどうか、いうことでございますが、今回の事案につきましては、まちづくり協議会でのチェック機能も、市でのチェック機能も不足していたということで、チェック項目を細かくするとともに、それぞれの担当者、職員の意識も改めて見直して意識を入れ替えてその事務に当たっていくというようなところも同時に必要かと考えております。
◆６番（八木良人）
チェック機能があっても、チェックされてしまえば終わりということもあるので、１つお願いしたいんですけれども、今回の対策、さらに、この後いろんなことができて考えられると思うんで、対策については、常に考えてバージョンアップしていただきたいというふうに思っておりますがいかがでしょうか。
◎まちづくり協働部長（高岡良秀）
先ほど御答弁申し上げました対策についてのバージョンアップについてでございますが、現段階で考えられます対策について御答弁申し上げましたので、今後、先ほど申し上げましたまちづくり協議会連合会の会長が集まっていただく会議で御説明、協議等をした上で、実際に事務を担当に当たっていただきますセンター長が集まりますセンター運営会議で協議調整を進めていき、さらに有効なチェック機能について今後も引き続き協議を進めていきたいと思っております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。分かりました。ぜひ今言われたように、市だけで考えるんじゃなくて、まちづくり協議会の皆さんと一緒に、やはり考えていただいて、自分たちの問題ですので、進めていただきたいと思います。
今回の問題の発覚は、まちづくり協議会の運営に疑問を持った方の訴えから始まっております。情報公開請求により問題事象が確認されたと思います。情報公開請求をされなければ、逆に言えば分からなかったということも言えます。
そこで、今後の市民自治のあるべき姿として、運営に関する情報は全てオープンデータのような形で公開することを提案させていただきたいと思います。多くのまちづくり協議会では、コミュニティ事業団の指導のもと、会計データはクラウド管理されており、同じフォーマットで会計データを簡単に公開することができる状況です。
そこでお伺いします。
まちづくり協議会の会計データ等をオープンデータとして公開することについて、市の所見をお伺いします。
◎まちづくり協働部長（高岡良秀）
各学区のまちづくり協議会のデータ公開の現状についてでございますが、全ての学区において総会資料であります事業計画書や予算書並びに決算書等を各地域まちづくりセンターの窓口などでの配架等により公開されておりますが、ホームページ上の公開は、現在、１０学区にとどまっておりますことから、まずは、残りの４学区について年度内にホームページで公開していただけるよう求めてまいりたいと考えております。
次に、オープンデータとして公開することにつきましては、草津市オープンデータの推進に関する指針では、オープンデータは、二次利用が可能である機械判読に適した情報と定義しており、できる限り二次利用が容易な形式で公開するとしておりますことから、まちづくり協議会の情報の透明性を確保する観点からも、全学区統一したデータを分かりやすく公開していくことが望ましいと考えております。
しかしながら、会計データで申し上げますと、草津市コミュニティ事業団による会計・税務・労務等サポート業務を受けていない学区も一部ございますことから、具体的な公開データや方法につきましては、各地域まちづくりセンターのセンター長による運営会議などで協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
これから考えられると思うんですけれども、同じ会計システムを使ってデータを作っておられます、例えば大路では、そのデータをそのまま公開されている、そういった例もありますし、お願いしたいと思います。
また、同じ会計データを使ってないところが１学区あるのは知ってます。直接聞きました。そこもやはり、コンピュータ上で管理をしているので、そういった資料はすぐに出せるということでしたので、ぜひ前向きに進めてください。よろしくお願いいたします。
今のデータ公開については、先ほどチェック機能と言われた部分に関連して、私質問させていただきました。すなわち、市民の方が自由にそういったことが、データがチェックできるようになれば、皆さんがしっかり自分の住んでいる町、地域のチェックをすることができると。それが一番、市民自治としてふさわしい形だと思って、今回、お話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
では、次に、子どもたちが議論をして決定するプロセスを大切にする教育ということについてお伺いします。
昨年の議会質問で取り上げた子どもたちが議論し決定するプロセスを大切にする教育についてという内容に関して、校則の問題についてお聞きしたいと思います。
昨年の質問では、校則について、全生徒で学び、そして議論を通して見直したり、子どもたち自身が校則を決めるような機会を設けてはどうでしようかということを提案させていただきました。また各学校の校則については、ホームページで公開するということも提案させていただきました。
そのときの答弁では、子どもたちが議論して作っていくことについても、ホームページ公開についても、明確な答弁は頂けませんでした。
そして、このたび文部科学省において、生徒指導提要、そういったものが１２年ぶりに改訂されることになりました。私が議会で訴えてきたことがその中で具体的に示されておりました。これは、今の社会情勢における教育という観点から、改訂されたと理解しております。
その生徒指導提要には、校則の見直しという項目があります。見直しには、ここが大事です。児童生徒の参画ということが明確に示されました。
子どもたちが、主体的に参加することはルールを無批判に受け入れるのではなく、自分事として捉え、大きな意味で民主主義を学ぶ機会にもなると思います。
そこでお聞きいたします。
子どもたちを主体として、対話を通して議論を積み重ねることについてという観点から、校則などのルール作りについて、今後、どのように実践されていかれますか。お伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
教育委員会では、昨年１２月に校則（学校生活のルールや決まり）の見直しに関するガイドラインを作成し、現在、市内各小中学校での校則やルール等の見直しの際に活用されているところでございます。
また、校則の見直しに際しては、生徒会や学級会などで、児童生徒が主体的に考える機会を設けたり、アンケート等による保護者や地域の意見の反映や、学校運営協議会での協議など、各校において取り組まれております。
◆６番（八木良人）
草津市の子どもたちについては、以前から道徳を中心に皆さんに話し合って学ぶとか、いろんなことをされております、草津市では。
ですから、本当に議論する場はできております、子どもたちに。ですから、ぜひ、今回の校則について、しっかりと議論を進めて、子どもたちが作った校則という形にしていただきたいというふうに願っております。
次に、ホームベージにおける校則等の公開についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
ホームページにおける校則等の公開についてでございますが、文部科学省の生徒指導提要の改訂に伴い、ＨＰで公開するとともに、先ほどのガイドラインでも示しておりますが、見直しの経緯についても公開してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。具体的に、そんなすぐにはということはあると思うんですけども、来年度に向かって、そういった取組をされるということで考えといてよろしいでしょうか。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
来年度には公開をしてまいりたいと現在考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。また、公開した後でも、見直しとか、そういった制度もしっかりと作って、子どもたちと話し合えるようにしていただきたいというふうに思います。
今回は、私が議会で訴えてきたことと同じことが、文部科学省の生徒指導提要で示されていたことを機にこうやって質問をさせていただきました。
ただ、希望としては、生徒指導提要の改訂がなくても、しっかりした社会状況を見て、その社会に対応した子どもたちを育てるという観点を持って、取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、お伺いします。
過去の手法や慣習に捉われずに、今、目の前にいる子どもたちにとって、最善を考えて取り組むことについての所見をお伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
今年６月、国においては、こども基本法が制定され、今後、子どもの権利を大切にする子ども真ん中社会を構築していくことが表明されております。
本市におきましても、子どもたちが主体の学校づくりを目指すため、８月に第１回草津市子どもサミットを開催いたしました。
この中では、市内中学校の生徒会が情報交換を行うとともに、教員も生徒の主体的な取組にどう関わるのかを一緒に議論し、理解を深めたところでございます。
子どもたちが多様な意見を持ち、そして表明し、合意形成を経て様々な取組を進めることにより、今後、子どもたちが主体の学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。１つちょっと関連してお伺いしたいことがありまして、私、今日とか前回も、質問している根底にあるのは、子どもの権利なんです。子どもの権利の基本原則ということで、これは国も承認している原則ですが、第一に、児童生徒に対するいかなる差別もしない、第二に、児童生徒にとって、最もよいことを第一に考える、第三に、児童生徒の命や生存、発達が保証されること、そして、第四に、児童生徒は自由に自分の意見を表明する権利を持っていること、こういったことを前提に、今日は質問させていただきました。
ただ、少し懸念していることがありましてお伺いしたいんですけれども、教職員のアンケートでは、昨年ですか、実施されたアンケートでは、この基本原則を内容までしっかり知っている教員が２割しかいなかったと。この子どもの権利、教育を行っている、正式に行っている学校は半数に満たなかったというアンケートがございました。
そこで、草津市ではこれについて今後どのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
本市において子どもの権利条約やこども基本法に関する教員の認知度調査等は独自で行っておりませんが、全国的な調査結果とほぼ同じ傾向にあるのではないかとは捉えております。子どもの権利条約や、この基本法は、全ての子どもの学習権を保障し、子どもが安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりを進めていく上で、大変重要であることから、教員の認知、理解の促進に向けて、今年度、５月と７月の校長会において周知をし、学校での共有を図りました。
また、先ほども申しましたように、８月の草津市子どもサミットにおいても、子どもの権利条約、こども基本法にのっとった開催であることを明記して、教員が意識できるようにしております。
今後も教育委員会からの情報の提供と周知に努めて、教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。もちろん子どもたちも大事ですが、教職員の方々の認識がそれ以上に大事だということもございますので、ぜひ、その方向性で進めていただきたいように、お願いいたします。
では、続きまして、子どもたちへの新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。
５歳から１１歳へのワクチン接種について、草津市のホームページには、次のような注意が記載されております。
感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持った上で、お子様及び保護者の方の意思に基づいて接種を御判断ください。
この内容は、当時の厚生労働省の発表に基づくものですが、最近では、予防効果はあまり高くないことも言われております。
このように正しいと思われた知識が、訂正されることもあり、今後もさらに変わるかもしれないということを意味しております。
特に、オミクロン株に置き換わってからは、かなり過去とは状況が変わってきております。そのことから、子どもたちへの新型コロナウイルスワクチン接種について、保護者の方々が判断するために、常に最新のデータ等を草津市のホームページで公開することが必要と考えます。
子どもたちのワクチンヘの副反応についてのデータ、子どもたちの感染状況や重症化のデータ、また現在記載されている誤った部分の訂正など、しっかりとした情報発信をしていただきたいと思っております。
そこでお伺いします。
子どもたちへの新型コロナウイルスワクチン接種に関わる情報の充実についてお聞きをいたします。
◎健康福祉部長（永池孝志）
５歳から１１歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の方針に基づきまして、今議員がおっしゃいました本人及び保護者に、接種による効果と副反応のリスク、双方について御理解いただいた上で、本人及び保護者が同意した後、接種いただいております。
子どもの初回接種においては、高い発症予防効果が認められたものの、オミクロン株出現以前の知見であったことから、当時といたしましては、努力義務規定については適用しないこととされておりました。
しかし、先日、厚生労働省から示されました資料によりますと、子どもの接種においても、オミクロン株に対する発症予防効果、入院予防効果に関する有効性が集積されたということから、努力義務を適用することとなったところでございます。
そのため、今後も国からの情報収集に努め、接種を判断するために必要な情報を、ホームページや地域の医療機関へのチラシ配布等を通じて、適切に提供してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
しっかりと厚生労働省に書かれているページのことを模範解答のようにお伺いしました。ありがとうございます。
リスクについて、あまり書かれてないですおよね。厚生労働省のページについては。そのあたりが本当に少ないです。ですから、子どもたちの接種については、保護者の方がお子さんのことを考えて、メリット・デメリットも踏まえて判断する必要があるのは確かです。
また、その判断に対して、接種を誘導するという、そういった外圧、圧力があってはいけないというふうに思っております。ワクチン接種を推奨しておられる医療関係の先生方におかれましても、そういうふうに外圧によって誘導してはいけないということを言われております。接種誘導の外圧の可能性がある接種券の一斉配布については、行わないでいただきたいというふうに、私自身は思っておりますが、子どもたちへの接種券の一斉配布について市の所見をお伺いします。
◎健康福祉部長（永池孝志）
子どもの接種券につきましては、国の方針により、自治体が接種勧奨を行うことと規定されておりますことから、希望する方が確実に接種機会を得られるよう、情報提供の一環として一斉配布をしてまいりましたところでございます。
子どもの３回目の接種は、接種勧奨に加えまして、さらに、先ほども述べましたけども、努力義務が適用されたところでございまして、接種券の一斉配布につきましては、今、議員がおっしゃったように様々な意見があることは、こちらとしても承知しておりますけれども、市といたしましては、希望する方が確実に接種機会を得られるよう、初回接種を終えた方に対しまして、接種券の一斉配布を予定しておりますので、御理解を頂きますようお願いいたします。
◆６番（八木良人）
理解はできないんですけれども、子どもたちはやっぱり特別なんです。大人と違って、ワクチン接種に関しては。その辺の違いについて、しっかりと考えていただきたい。
そこで、関連して１つだけお伺いしたいんですけども、５歳から１１歳、草津市は１,４００名以上が接種されたと聞いております。その中の副反応とかそういったものが、どういった状況であったかは、把握されておられますでしょうか、お伺いします。
◎健康福祉部長（永池孝志）
草津市での副反応の報告は、今のところ１件もございません。
参考にですけども、国における報告によりますと、全体になりますけども、１回目が７２件、２回目は４３件、そのうち重篤報告については、１・２回目ともに１５件ございます。最悪なことに２回目では死亡事例が全国ではございますけど、１件ございます。
そういったところで、草津市としてはないんですけども、全国的に見ると、少なからずあるということでございます。
◆６番（八木良人）
今の答弁は草津市の子どもたちのことを考えていないように聞こえてしまいます、私にとっては。
ある市では、やはり、自分の市の住民を守る、子どもたちの命を守るという観点から、副反応については、やはり独自にアンケートを取っておられる市がたくさんあります。
そこでは、かなりの副反応の報告が出ているんです。
国にわざわざ報告した例というのはないということであって、実際、どのような状況だったのか、今まで皆さん、ワクチン接種を受けて、これだけたくさん発熱したりとか、頭痛になったり、仕事を休んだり、こんなワクチンありましたか、今まで。
なかったと思います。今回、特別なワクチンなので、やはりその辺は、慎重に子どもたちについては、特に慎重に、アンケートを取って、状況を把握するという姿勢があっても、私はいいのではないかと、私はワクチンに反対しているわけでも、賛成しているわけでもないんです。慎重にしなければいけないというスタンスでお話をさせていただいています。
草津市は、そのうちの１つ関連質問させていただきますが、草津市は、なぜ子どもたちのワクチン接種を推奨しているのですか。どのような根拠に基づいて判断されているのですか、お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（永池孝志）
先ほど来答弁させていただいていますけども、国の方針に基づきまして、自治体の接種勧奨を行うことが規定されております。
国の指示に従うことが市町村としても役割であると思います。
また、本市のみならず全国的な他の自治体、あるいは県内の自治体を見ましても、一斉に配布をされているところでございます。
もちろんおっしゃるように、接種のリスクというのはありますので、国で示されたようなパンフレットで、副反応とか、当然受けられた方の半分ぐらいの方は腫れとか痛みが発生するとか、そういうパンフレットについては、お示しを頂いた上で、同意を頂いて接種を頂いているというところでございますので、一定、リスクでやめていただくというか、接種いただけない、そういう機会を逃すよりも、そういったリスクをこちらからお示しをさせていただいて、その上で、本人さんが同意されたら打っていただくと。そういう姿勢は続けてまいりたいと思っております。
◆６番（八木良人）
姿勢は分かりますが、言っておられることとやっていることが、もう少し整合性を持っていただきたいなと。やはり、草津市にとってどういうふうになっているか、状況把握、全国の何か所もあった報告の副反応は知っているけども、草津市にはありませんということにならないようにしていただきたいと、そして、最初に注意でも書いてあるように、副反応との双方のリスク、この双方のリスクは同等にやはり書いていただかないと、あまりにデメリットのほうがホームページ見ても書いておられない。
例えば、インフルエンザがあります。厚生労働省のデータでは、この６月からのデータによりますと、インフルエンザによる重症化よりも、新型コロナウイルス感染症による重症化のほうがかなり低くなってます。特に、子どもたちはほとんどないんです。新型コロナウイルス感染症において、そういった例は。インフルエンザでは、子どもにとってはインフルエンザ脳症という特別な病気もあり、高いリスクがあります、インフルエンザには。そのように、リスクについても、今はもう状況が変わっているんです。新型コロナウイルスとインフルエンザの状況が逆転しています。デルタのときは別かもしれませんが、逆転しています。子どもたちにとっては全く逆転しております。
そういったことを知っていただきたいということもありますし、そういったことを、保護者の皆さんに知っていただきたいです。そういったデータを。それをやはり出していただきたいと。あるいは、厚生労働省のＱ＆Ａページに、草津市のホームページからリンクが貼ってあります。この厚生労働省のＱ＆Ａページは、Ｑ＆Ａに答えてありますが、これは、ワクチン接種を誘導する、推奨するような形で書いてあります、やはり。
なぜかというと、１つ例を言いますと、保護者の方々は海外の状況が不安でＱ＆Ａに、その答えが書いてあるんです、海外の状況が。
そうすると、５歳から１１歳、３回目の接種は、アメリカ、イスラエルでは、推奨されていますと。ドイツでは、推奨されていませんと。２対１で書いてあるんです。
ところが、厚生労働省は、しっかりデータ出しているんですよ、実は。
データを見ると、ほかにも推奨していない国が多々あるわけです。基礎疾患を持っている子どもたちには、やはり必要かもしれないが、それ以外には推奨しませんと。要するに見た段階では、２対１で打っているほうが多く見えるんです。保護者の皆さんのそういった質問に対しても、厚生労働省では、やはり推奨するような方向の答えがある。ただし、ちゃんとデータがあって、そのデータを見た人は、アメリカ、イスラエルだけではなくて、それ以上のＷＨＯでも推奨していないと。全部載っているわけです。なかなかすごい、これはやり方かなと私は思いますが、そういったことはやっぱりそこまで見るの大変なので、草津市としては、いろんなそういったデータを皆さんが、勉強して、公開するというか、市民の方にお示しいただきたいなというふうに思っています。そういったデメリットの情報、厚生労働省が出している中に、デメリットの情報は多々あるんです。それを見ていただきたいなと。
政治や行政というのは、住民の命を守ることが第一なんです。子どもたちのワクチン接種については、中央官庁から指示があったからやっていると、それ皆さん、地方自治体の仕事はそうなんですか。中央官庁から言われたらそのまま粛々とやるのが皆さんの仕事なんでしょうか。自分の目の前にいる市民の皆さんの福祉でしょ、やはり。
そういった意味からは、何の疑念も持たずに、推奨、努力義務やからとか、そういったことで推奨するのではなくて、市民に変わってしっかりとデータを調べて、分かりやすいように情報を提供していただくことが、私は行政に携わる者、もちろん義務を含めて仕事だと思っておりますので、ぜひ慎重なスタンスで、子どもたちのワクチン接種については取り組んでいただきたいということを最後に強く訴えたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
文化の薫り高いまちづくりということで、質問させていただきます。
昨年の議会質問で、誰もが文化に親しみ活動の機会の充実を図り、出会いのまち草津にふさわしい文化の薫り高いまちづくりということの具体策の１つとして、駅前広場の有効活用について質問しました。
また、今年７月２９日には、議会と高校生との間で、意見交換会が開催されました。高校生の皆さんから様々な視点の提案がなされました。
どの提案も真剣に草津市のことを考えておられ、すばらしいものばかりでした。その中で、草津駅を利用している高校生の皆さんからの意見として、みんなが好きな草津駅、そういったテーマが出されました。
今の草津駅は、草津市の玄関口にしては寂しい感じがするという意見があります。
そこで、全世代の人が集える景観を大切にした新しい草津市のシンボルを作りたい、そのような意見も出されました。
そこでお伺いします。
草津駅東口駅前広場での自由なパフオーマンス活動のようなことについて所見をお伺いします。
◎都市計画部長（松尾俊彦）
草津駅東口駅前広場は、草津市の顔となる貴重な公共空間であり、駅前広場でのパフォーマンス活動につきましても、地域の皆様の御理解と一定のルールの下で実施されることで、草津市のにぎわい創出に有効な取組であると認識しております。
しかしながら、草津市駅前広場管理条例では、広場の保全または利用に支障を及ぼすものや、公共の福祉を確保するのに支障を及ぼすものについては、許可において規制を設けております。
このことから、現在、駅前広場の利活用に関する他市事例の情報収集を進めるとともに、本年１０月には、草津まちづくり株式会社への委託事業である、公共空間賑わい創出事業において、駅デッキを活用した音楽演奏や古本市等のイベントを実施し、人の動きや音の近隣への影響等を調査・分析する社会実験を予定しております。
今後は、社会実験の結果も踏まえ、にぎわいの創出と市民の暮らしとの両立の観点から、地域の理解が得られるような、パフォーマンス活動など駅前広場の活用の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
少し前向きな答弁かなというふうには思います。
今、にぎわいの創出ということをおっしゃいましたが、私のこのテーマである文化の薫り、そういったものが漂う駅前ということとにぎわいとは少し違ってくることがあります。
まちの文化を創造するには、一過性のイベントではだめなんです。誰もが参加できる草の根的な仕掛けが必要だと思います。一過性のイベントではなくて、誰もが継続的に活動できる場としての有効活用が、今後考えていかなければいけないのかなと思います。そういった文化の観点から、そういったイベントだけに頼らないということに関して、所見をお伺いします。
◎都市計画部長（松尾俊彦）
今議員がおっしゃいましたイベント一過性、これを非日常と我々は言うているのですけども、非日常的な活動においては、単にそのときに人が集まってくる、ただそのイベントの大事なところは、そういう場所があるよということを皆さんに分かっていただくというのが利点かと思っております。
ただ、そのイベントにおいて、あと日常的にいろんな方が活動を行うなり、先ほど我々が言っています、にぎわいが創出できるような、そういったほうに方向性に向くよう、今後、駅前とかその辺の周辺の地域については、考えてまいりたいと、そのように考えております。
◆６番（八木良人）
今、すばらしい答弁がございました。一過性のイベントは、非日常ということで、その中に、そういった場があると、草津市には。そういったことを示すというふうにおっしゃいました。
では、次、場があれば。その次はその場を皆さん、市民も含めて、いろんな方が自由に使えて、文化を育てていくという、そういう流れになると思いますが、そういうふうな認識でよかったでしょうか。
◎都市計画部長（松尾俊彦）
はい、今、私が、先ほども言いましたけども、そういう場の提供といいますか、確かに一定のルールは決めないとはあかんとは思いますけども、その場の提供は積極的にしてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。そうなんです。自由に場を与えただけでは、問題も発生するので、やはりそれは市が管理している場所であれば、一定のルール、あまり厳しくないほうがいいんですけども、ルールがあってもいいのかなと。
あるいは、イベントについても、そういった皆さんが参加できるようなイベントがあってもいいのかなと。例えば、京都市の例で言うと、地下鉄の駅の前のスペースに、ちょっと区画を切って、サブウエーパフォーマーということで募集をして、毎週のようにいろんな方がそこで和楽器をやったり、ギターをやったり、踊りをしたり、いろんなことをやっている、そういった例もあります。いろんな人が集まってきてました。
ですから、そういったことも、仕掛けもいろいろあると思いますので、今おっしゃられたように、場があるということをすごく大事にして、こういったことが使えるようにしていただきたいなと思います。
今、残念ながら、駅前には禁止看板が立っております。ここでのパフォーマンスは禁止しますと、大々的に書かれて、子どもたちが草津の駅を降りて、それ見て、あっと思うわけです。外から来た人も、ああ、何や、ここええ広場やのに、何もできないんかと、そういうふうにならないように、禁止することは、一番簡単なことなんですが、禁止を希望される方がおられるのも知っております。事実です。禁止してほしいと。ただ、多くの市民が楽しんで、市民やほかから草津市へ来られた方の出会いの場としても、有効活用をぜひ工夫していただきたいと思いますし、今、そのような答弁を頂いたというふうに思っておりますので、今後とも進めていただきたいと。
文化のことなので、教育委員会も答えるのかなと一瞬思いましたが、その辺も連携をしっかりして、教育委員会とも連携をしっかりしていただいて、草津の文化の醸成について、お願いしたいと思っております。今日は、これで私の質問を終わります。ありがとうございます。