◆６番（八木良人）
チャレンジくさつの八木良人です。６月定例会におきまして、議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、コロナ禍における子どものマスク着用に関連することを質問したいと思います。本議会での一般質問ではコロナ禍における子どものマスク着用について質問させていただきます。まず、子どものマスク着用ということですけれども、子どもだけではなく大人自身についてもこのマスク着用についてはもう一度冷静に考えてみる機会になるのではないかと、そういったことも期待して質問してまいります。
子どもたちのマスク着用については、文部科学省、厚生労働省をはじめ多くの公的機関から緩和に関する情報が発信されております。また、草津市をはじめ多くの県内各市町においては、保護者の方々が、感情論ではなくエビデンスに基づいて、子どもたちの人権を守るということを主眼に熱心に行動され、少しずつ、行き過ぎたマスク着用についても理解が進んできております。草の根のすばらしい活動だと思っております。
それでは質問に入ります。厚生労働省からは、未就学児については他者との距離に関わらず、マスク着用は一律には求められていませんとの発信がありました。そこで、直近の保育所、こども園、幼稚園等におけるマスクの着用率など、その現状についてお聞きいたします。
○議長（伊吹達郎）
それでは、答弁を求めます。
金森子ども未来部長。
◎子ども未来部長（金森敏行）
６月初旬における市内就学前教育・保育施設における未就学児のマスク着用率につきましては、ゼロ歳から２歳児を対象とする地域型保育施設については屋内外ともに着用はありませんでした。地域型保育施設を除く保育所・認定こども園・幼稚園の着用率につきましては、施設によって差はありますが、平均で、屋内では、３歳児については６割程度、４、５歳児については８割程度の着用率となっており、０、１、２歳児については着用はほとんどありません。また、屋外についてはほとんど着用されておりませんでした。
◆６番（八木良人）
ありがとうございました。続きまして、未就学児のマスク着用が発達段階へ及ぼす影響や懸念についてお伺いしたいと思います。
◎子ども未来部長（金森敏行）
未就学児のマスクの着用が発達段階に及ぼす影響・懸念につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでの議論を踏まえた厚生労働省からの通知では、表情が見えにくくなることによる影響を懸念する声があるとされております。
◆６番（八木良人）
表情が見えにくいなどの懸念があるということですが、健康的には何かそういった所見はないんでしょうか。お伺いしてもよろしいですか。再質問です。
◎子ども未来部長（金森敏行）
健康的にはやはり、未就学の子どもに対しましては、マスクで息苦しくなるとかそういうふうな問題があるというふうには言われております。
◆６番（八木良人）
もう少し、健康面に関しても詳しく調べていただきたいなというのを思います。
続きまして、小学生の状況についてお伺いします。登下校・体育授業などにおけるマスクの着用率についてはどのようになっておりますでしょうか。お伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
小学生の登下校や体育の授業などにおけるマスクの着用につきましては、国や県のガイドラインに基づき、暑さ指数を表すＷＢＧＴや活動内容・状況に応じてマスクを外す指導を行うよう通知や校長会での指示を行っております。マスクの着用率については、６月以降、特に体育の授業や登下校時においてマスクを外す児童が増えてきております。
◆６番（八木良人）
具体的にどれぐらいかという、概算でもいいんですけど、パーセンテージか何か、そういったものは把握しておられることはありますでしょうか。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
具体的な数値については把握はしておりませんが、各学校から教員の目視による確認でこちらのほうで状況を把握しているところでございます。
◆６番（八木良人）
通知の段階で着用率ということでお伺いしてるので、もう少し調べていただければありがたかったかなと。
続きまして、音楽授業や調理実習のようにコロナ禍で影響を受けている学びの状況があると思います。また、給食時における黙食の実施状況など、この辺りについては現時点でどのようになっていますでしょうか。お伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
小学校の学びの状況につきましては、現在は学習保障の観点から、歌唱やリコーダー演奏、調理実習等も少人数編成や飛沫防止ガードの活用など感染症対策を行った上で実施をしております。給食時については、子どもたちが一方向を向き会話を控えるよう、黙食の指導を継続しております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。今、音楽授業とか調理実習、工夫をしながら実施しているということで、すばらしいなと、一律にしていないところもある中で草津市は取り組んでおられるなということが分かりました。
続きまして、中学校の状況についてお伺いします。登下校や体育授業におけるマスクの着用率についてお伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
中学生の登下校や体育の授業などにおけるマスクの着用についても小学生と同様にマスクを外す傾向にあります。特に運動部活動では活動量も多くなることから、熱中症の予防としてもマスク着用の必要がない場面として指導しております。
◆６番（八木良人）
次も小学生と同じなんですけれども、音楽の授業や調理実習、そういったこと、黙食などについての実施状況についてお伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
中学校の状況につきましても、音楽科、体育科、家庭科の活動、給食についても小学校と同様の対応を行っております。なお、職場体験では活動内容を一部変更したり、ＩＣＴ機器を活用したりするなど工夫をしながら実施をしているところでございます。
◆６番（八木良人）
中学校においてもできるだけ学びを止めないようにという工夫をされているということで、少しだけ安心させていただきました。
今、状況をお伺いした中で、少し関連質問をさせていただきます。感染予防という観点でマスクは推奨されてきたわけですけれども、小中学校の児童生徒において、逆にマスクが健康やあるいは発達に及ぼす悪影響ということについては何か所見はお持ちでしょうか。お伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
未就学児と同様に、やはり表情が見えないということで、指導等に関して子どもたちの様子をつかみにくい、その子の対応が行えにくいというようなところはあるかと思います。健康状況についても、やはり今は熱中症の予防としての対策が一番必要になってくるかと思っております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。今、状況を確認した中で、最後にちょっと念のために確認をしたいんですけれども、教育委員会としては子どものマスク着用については、これは強制ではないということで、一人一人の意思を尊重するというような方針でよろしかったか確認をさせてください。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
マスクの着用に関しては、基本的な感染症対策の一つであることは文科省からガイドライン等でも周知をしているところでございますが、子ども一人一人の考えや状況を尊重することは大切であると考えております。
◆６番（八木良人）
今の答えで、強制でないというふうに言っていただいたと思うんですけれども、あともう一点、この状況に関して、黙食なんですけれども、そろそろ全国的に黙食についてはいろいろ見直したりとか、考えられているところがあります。直近では、福岡の教育委員会では黙食のほうをもうやめると。取りあえずはスペースをあけて子どもたちは座って、大きな声ではなく会話をしていいよと。やっぱり食事は会話をしながらするほうが子どもたちにとっても楽しいし、栄養の吸収もいいんじゃないかということで始められてるんですけども、今後そのような方向性は何かお持ちでしょうか。お伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
新型コロナウイルス感染症の児童生徒については、現在のところもまだ市内において発生をしている状況であります。今後も、そういった状況を注視しながら、黙食等の対応についても考えていきたいと思います。
◆６番（八木良人）
黙食をやめられたところにおいても、学校で感染者が出たとかそういったことが起これば黙食に戻すと。要するに状況を見ながら、できるだけ子どもたちが楽しく食事できるようにという方針でされてます。実際新聞に載ってた子どもたちのインタビュー記事によりますと、物すごく楽しかったと、給食がこんな楽しい時間やったということを思い出したというような感想もほとんどの子どもから聞かれたので、ぜひ前向きに、感染との兼ね合いを考えながら進めていただきたいなというふうに思っております。
この２年あまり、様々な情報が錯綜して混乱しました。予防対策としてマスクの着用や手指消毒の必要性が過度に報道されてきたと感じています。その結果、例えば一般に使用しているようなマスクでウィルスの侵入を防げると過信してしまったり、教育現場においては手洗いが実施できる環境があるにも関わらず消毒を強制してしまったということもあったと思います。教育現場では、未知のウイルスヘの不安から、子どもたちの学びと遊びを制限するような過度な指導も継続されていました。マスクについては事実上強制とも受け取れる指導が行われ、多くの子どもたちが必要以上に、肉体的にも精神的にも苦しい経験を強いられてきたと思っております。例えばマスクを外したくても外せない雰囲気が作られてしまい、マスクが苦しかったりあるいは皮膚が荒れていたり、口内炎が起こったり、そういったことが起きたときでさえ、先生に相談すると、外すのなら教室でみんなから離れた位置に移動して、声は出してはいけません、そういう指導をされたこともあり、子どもたちの心を傷つけてしまったこともあったと聞いております。やはり、それを見た周りの子どもたちにも、マスクを外す子についてマスク差別を助長するような一因になった、そういった可能性があるとも言えます。また、マスクを外した子どもたちに対して、実際周りの子どもたちが非難したこともあったそうです。この行き過ぎた強制的な指導については先生方に悪意があるとはとても思えませんが、当初は未知のウイルスから子どもたちを守るという意識から正常な判断が失われたのかもしれません。もちろんこれまで社会全体でも過度にマスク着用を推進してきた分、今の子どもと保護者はマスク着用に対する思い込みが強くなり、外していいと言われても心理的プレッシャーでなかなか外すことさえできなくなっているかもしれません。今まで子どもたちだけに特に厳しい制限を課していたことは、大人としては反省しなければいけないと思います。そしてマスクは外しても大丈夫という方針を保護者も含めてしっかり伝える必要があると思います。そこでお伺いします。未就学児に対しては、子ども未来部からこのことに関してどのような発信をされてきたのかお聞きいたします。
◎子ども未来部長（金森敏行）
子ども未来部からの発信につきましては、これまでから国や県からの通知に基づき、市独自のガイドラインを作成し、市内就学前教育・保育施設へ通知するとともに、保護者に対しても各施設から配布していただくよう依頼しております。ガイドラインではマスクの着用に関して、２歳未満についてはマスク着用を推奨しない、２歳以上については個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離に関わらずマスク着用を一律には求めないとしております。また、様々な事情によりマスクを着用しない、または着用できない子どもがいることを考慮し、園児本人や保護者の意思を尊重し、御家庭の判断としております。なお、施設内に感染者が生じている場合や体調不良者が複数いる場合等は、施設判断により感染拡大防止の観点から可能な範囲で一時的にマスクの着用を推奨することもあり、そのような場合においても子どもの健康管理には十分配慮するよう注意喚起を行うなど、個々の子どもの発達や状況に応じた対応を適切に行うよう周知しているところでございます。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。子ども未来部におかれましては随時方針を変更したり、より子どもに沿った対応をしていただけるとは聞いておりました。ただ、この子ども未来部からの発信が現場で本当にしっかり伝えられているか、その辺状況はお分かりでしょうか。お伺いします。
◎子ども未来部長（金森敏行）
子ども未来部からの発信状況につきましては、各施設に確認したところ、全ての施設で職員への情報の共有が図られ、また保護者に対しても市からの通知内容の周知をしていただいておりますことから、市からの発信は現場でしっかり伝達できていると考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
続きまして、小中学校に対して、今度は教育委員会のほうからどのようにこの件について発信をされているかをお伺いします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
小中学校に対する教育委員会からの発信内容につきましては、国や県のガイドラインおよび通知を踏まえて適宜学校に通知するとともに、校長会等で継続的に指示をしております。さらに、マスクをすること、しないことがいじめや差別につながらないように指導をしております。また、先日マスク着用の必要がない場面について文部科学省から明示されたことを受け、マスクの着用について改めて市のホームページにも掲載し、併せて保護者へメール配信を行いました。
◆６番（八木良人）
小中学校に対してもいろいろ、随時新たに発信を続けていただいているということで理解はしております。ただ、この教育委員会の発信が現場で本当にしっかりと伝えられて、その方針にのっとって各先生方が動いておられるのか、その辺がまだ少し不安がありますので、その辺りの状況についてお聞きいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
こちらから指示周知をしましたことについては、各学校現場のほうで教職員等に徹底はしていると捉えているところではございますけれども、今後さらに、先ほども申しましたように基本的な感染症対策への徹底とともに、子ども一人一人の考えや状況を尊重することを学校とともに対応してまいりたいと思います。
◆６番（八木良人）
分かりました。できる限り通知していただいているということなんですが、ちょっと関連してお伺いしたいんですが、最近私は複数の学校の校長先生や管理職の先生方に対してヒアリングを行わせていただきました。まず、マスクは強制ではなくて、外したい子は何の条件もなく外してもいいのか、そういう指導をされていますかと聞いたところ、ほとんどの学校ではもう今は子どもの事情に応じてマスクを外すということは許可とかではなくてもうそれは認めると。ただし、そのとき周りの子どもにはしっかりと説明して、クラスでそういった共通認識を持ってやるように取り組んでおりますという話を多くの学校から聞きました。大分変わってきたんだなというのは実感したんですが、ただ、あるところで一つちょっと気になったのが、マスクは強制ではありませんと言われました。ただし教室内では２メートルの距離が取れないので、マスクを外したいと子どもが言ったら、それは外してはいけませんと指導してますと。２メートルの距離が取れない限りは外してはいけませんと、そういう指導をしているという回答が実際ありました。その先生にはいろいろ説明はしたんですけれども、そういったことがまだ、もうつい最近です、起こっていたということで、教育委員会からの発信や校長会でのその共通認識が伝わっていないのがまだあるかなというふうに思いました。もう少し今後そのようなことに対してどのように取り組んでいかれるかお聞きしてもよろしいでしょうか。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
今の議員のお話もございまして、それも見ながらもう一度子どもたち、もちろん２メートル離れなければならないということはないですけども、それが適正な距離であるということは文部科学省のほうからも示されております。そういった意味でその教員はそう答えたのかもしれませんが、先ほども申しましたように、子ども一人一人の考えや状況をしっかりと把握した上での指導を徹底していきたいと思っております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。あくまでこれは子どもたちに強制するということではありませんので、ただ感染予防は必要です。ただし必要な場面でないと思われるところで強制するということがないようにしていただきたいと。周知徹底は、できれば定期的に確認はしていただきたいなと思います。私が毎回確認するのではなくて、よろしくその辺お願いいたします。
小中学校において、マスク着用についての正しい知識、理由に関わらず外したいときは外してもいいということを子どもたちと一緒に考えて、そして相互に、外した子、外さない子を認め合い理解するということが必要なんじゃないかなと思います。いつも大人が一方的に指示するのではなくて、子どもたちと一緒に考えることを経験するための、これはいい機会なのではないでしょうか。そこでお伺いします。このコロナ禍における問題あるいはマスクについてをテーマとして授業で取り上げ、子どもたちと一緒に考えていくことについて所見をお聞きいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
授業において子どもたちとコロナ禍の問題について考えたり話し合ったりすることはこれまでからも取り組んでおり、シトラスリボンプロジェクトなど子ども主体の活動も行われております。今後もコロナ禍の問題とともに、マスクの着用についても子どもたちとともに考えていくことを大切にしてまいりたいと思います。
◆６番（八木良人）
このマスクについてはかなり社会問題にもなっていることですので、かなりその辺に関してはしっかりと取り上げて、子どもたちの意見をどんどん聞いていただきたいなと思っております。一昨日子ども基本法というのが可決されましたが、その中でも子どもたちの意見を表明する機会をとってくださいと。これは法律で明文化されましたので、それも踏まえてまた取り組んでいただきたいなと思っております。
この２年間で失われた学びと遊びの場、人間関係を取り戻すには、それなりに強い決意での対応が必要になります。ただ単に外してもいいですよという通知だけではなくて、これまでそういった精神的にも外せない、そういった環境に持っていった限りは、強い決意の対応が必要だと私は思っております。また、このことは園や学校の職員の方々に考えを委ねてしまう、各学校において自主性に任すというだけではいけないと思っております。やはり子ども未来部、教育委員会がしっかりとリーダーシップを持ってこれに関しては取り組むことが重要だと考えております。そこでお聞きします。子どもたちの学びの場や遊びの場を取り戻し、マスク着用による差別などをなくすことについて、子ども未来部、教育委員会からの決意についてお聞きさせいただきたいと思います。
◎子ども未来部長（金森敏行）
子ども未来部につきましては、これまでのコロナ禍の２年間においても市内就学前教育保育施設との連携の下、感染防止措置を講じた上で保育内容を工夫しながら子どもの育ちの場の確保に努めてまいりました。今後も各施設と連携し保育内容を工夫しながら、子どもの成長発達を支える保育の充実に努めるとともに、コロナ禍で中止したり縮小したりしたことなどを感染防止対策を十分に行いながら取り戻していきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症やマスク着用に係る差別が生じないよう、子どもへの教育や保護者への啓発を積極的に行ってまいります。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
コロナ禍において様々な教育活動が制限されたことで、子どもの成長には体験活動や人と触れ合う活動が大切であることを改めて痛感いたしております。今後は、未来社会を担う子どもたちの健やかな成長をより確かなものにするために、体験的な学びや人とのつながりを大切にした活動の充実に取り組んでまいります。また、マスク着用については、引き続き子ども一人一人の考えを尊重するとともに、マスク着用の有無による差別が生じないよう学校での教育や啓発に今後も努めてまいります。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。このマスク、本当に中学生の子ども特に大変だと思うのが、中学１年生で入って、入学して、そこからマスク生活が続いているわけです。この間聞いた話では、友達の顔を知らないままに卒業するというようなことが現実起こってます、全国で。これ非常に問題だなと思ってますし、マスクしてたという思い出が後からいい思い出になるかもしれませんが、やはり友達の顔も分からないまま卒業してしまうというのは非常に困ったなと思っておりますので、今の決意からしっかり実行が伴うようにやっていただきたいなと。具体的にお願いというんですか、あるんですけども、やはり子どもたち当然、今までこれだけマスクマスクと言われたので、外してもいいよって言ってもなかなか外せない子が多いと思います。そこでお願いしたいのは、例えば小学校でも中学校でも先生方が見送りとかされますよね、迎えとか。その先生方がしっかりマスクされてるんですね。距離取っていてもですね。まだそういう現実があると思うんですけども、その辺りについても大人が率先してマスクを外すように、これは先生方だけではなくて、この社会にいる大人がみんなそうですね。外してもいい場面では外すようにということをやはりやっていかないと、子どもたちがなかなかその辺ができないということで、お願いしたいと思います。その辺りについてよろしいでしょうか。教育委員会の方にちょっと御返事をいただければありがたいです。
◎教育部理事［学校教育担当］（菊池誠）
教員のマスクの着用等についても、状況等を見ながら指示はまた行っていきたいと思いますが、教員自身にもマスク着用が本当に必要である者もいますので、そういった個々の状況も見ながらまた今後対応してまいりたいと思います。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。本当にいろいろな問題が絡んでおりますので大変な部分もありますが、やはり子どもど真ん中の政策ということで日本は動き始めてますので、その辺を踏まえてぜひ子どもたちが犠牲にならないようにしていただきたいと思います。
続きまして、草津市職員におけるジェンダーギャップの状況についてお伺いします。ちょっとパネルを今、出しますので。ジェンダーギャップとは男女の違いにより生じる格差のことを言います。世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数によると、日本の順位は１５６か国中１２０位、前回は１２１位でした。先進国の中では最低のレベルにあります。アジア諸国の中でも韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低い結果となってしまいました。Ｇ７各国の比較では、１５年前は実は日本・フランス・イタリアが同じようなスコアでした。ところがその後は日本だけが横ばいで改善をされておらず、Ｇ７各国の中でも最下位の順位となっています。ようやく最近になって女性活躍推進政策を国の最重要施策と位置づけられ関係法令の整備も進んでまいりました。そこで本議会においては、草津市職員におけるこのジェンダーギャップの状況について取り上げたいと思います。
まず、今、パネルで用意した職員の役職を男女別にグラフにしたものがあるので御覧ください。このグラフをぱっと見てどう思われますでしょうか。この結果に関しては様々な理由があるとは思いますが、全体的に見るとジェンダーギャップを可視化できる一つの指標になっていると思っております。まず、この役職の男女別状況グラフについて所見をお伺いします。
◎総合政策部長（木村博）
役職の男女別状況グラフについてですが、提示いただいているとおり、上位の職務級に比例して男性の職員の比率が高くなる傾向があることは課題であると認識しております。要因は様々あると思いますが、例えば採用後１５年以内の離職率は女性職員のほうが高いことがその一つと考えております。
◆６番（八木良人）
女性の職員の離職率が高いというのが原因ではなく、なぜ高いのかというところに当てることが必要だとは思っております。
また、草津市の職員におけるこのジェンダーギャップの現状については直接分かる指標というのがなかなか難しいと思いますが、例えば育児休業の取得率などにおいてはどのような差が見られますでしょうか。お伺いします。
◎総合政策部長（木村博）
育児休業の取得率につきましては、令和３年度は女性が１００％、男性職員が１５％となっており、取得率は乖離が見られます。一方で、男性職員の妻の出産に伴う特別休暇の取得率は９０％となっており、比較的短期間の休暇については適宜取得しているものと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。そのほか、このジェンダーギャップの現状を見ることができる指標などが、何かお考えがあればお聞かせください。
◎総合政策部長（木村博）
本市では、女性活躍推進法に基づき、女性職員の活躍のための行動計画として策定している草津市特定事業主行動計画において五つの指標を掲げております。先ほど申し上げました採用後１５年以内の女性職員の離職割合や管理的地位にある職員に占める女性の割合においては本市職員のジェンダーギャップの状況が見られるものの、育児休業を取得する男性職員の割合や配偶者出産休暇、育児参加のための休暇のいずれかを取得する男性の割合、健康デーの達成率の三つの指標につきましてはここ数年において改善傾向が見られているところでございます。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。このジェンダーギャップにつきましては、今日グラフに表したんですけれども、最初、女性のほうが主任とかその辺りのクラスはたくさんおられますと。ところが課長ぐらいになってくると急激にこれが男性のほうが多くなり、副部長になり部長になると１００対ゼロというパーセントに今年はなっております。今年についてですけれどもね。ただ、この広がっていく現状というのはなかなか変わっていないと、ここ何年も変わっていないと思います。これ実は草津市だけではなくて日本全体がこういう状況だと思うんです。ただ、草津市の中で、だからといってこれを認めるということではないと思いますので、草津市でいかにこれを取り組んでいくか、この辺りについての具体的な施策や制度、体制について何かお考えがあればお聞きいたします。
◎総合政策部長（木村博）
ジェンダーギャップを解消するためには、先ほど答弁いたしました草津市特定事業主行動計画における五つの指標の成果目標の達成に向けた取組が重要であると考えております。具体的には、男女共同参画に関する職員の理解促進や、育児・介護等に係る両立支援制度の活用推進、働き方改革や女性職員の中長期的なリーダー育成に向けて、研修や人事管理、相談対応などに取り組んでいるところでございます。今後はこれらの取組をさらに推進し、五つの指標の成果目標を達成することでジェンダーギャップの解消につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
このジェンダーギャップを解消するには特効薬というのはないかもしれませんが、今までの現状についてはやはり真摯に全体で反省をして解消に取り組んでいただきますようにお願いいたします。また、そのためにこのジェンダーギャップの状況が常に職員の皆さん、執行部の皆さん、私たちにも分かるように継続的にやはりデータは蓄積して、全職員等で共有して、いつでもこれを感じるような、そういった啓発活動もしていただきたいと思っておりますが、そういった指標等のデータを全職員でこれから共有していくということについて、最後に所見をお伺いします。
◎総合政策部長（木村博）
そういう指標を全職員が共有して認識していくのは非常に重要やと思います。その中で一番分かりやすいのは、今回示していただいた管理職に占める女性の割合かなというふうに考えております。答弁でも言いましたように、その主な原因が１５年以内に離職している女性が非常に多いということがありますので、そこの離職率をいかに防いでいくかというのが課題であるというふうに認識しておりますので、１５年以内の、今後ずっと女性が働き続けられるような職場環境を作っていくようにしていきたいと考えております。特に、先ほども御指摘いただいたように、この議場の執行部のほうで１００％男性やということもありましたので、できる限り半々になれるような形の職場を作っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。かなり思っていた以上に前向きにお答えいただきまして、少し安心しております。これはもう職員だけではなくて日本全体の問題ですので、皆さんが意識を変えて、私たちも含めて取り組んでいく問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
では今日の最後に、子ども見守り防犯カメラ設置についてお伺いします。
令和４年度予算において、子ども見守り防犯カメラの設置についての予算が承認されました。これまで地域に設置してきた防犯カメラ事業ではなくて、草津市が一括して３５０台あまりのカメラを設置する事業です。改めてお聞きします。子ども見守り防犯カメラを設置する目的についてお答えください。
◎危機管理監（北相模政和）
子ども見守り防犯カメラを設置する目的につきましては、本市は市内の犯罪認知件数は各関係機関や官民との共同による防犯対策の取組により、減少傾向となっておりますものの、県内都市部において犯罪率がワースト１の状態が続いている状況であり、市民意識調査の結果では、治安面について不満に思っている市民が多い現状があります。
その要因として、不審者情報が毎年２０件を超え、子どもや女性を狙った前兆事案や性犯罪の認知件数は高止まりしている現状があると考えられます。
これらは、被害者やその家族等の心身に深い傷を残すとともに、市民を不安に陥れるなど、社会に及ぼす影響は極めて大きい事案でありますことから、子どもや女性を対象とした犯罪が起こりやすい小中学校通学路や、利用者数が多い駅前周辺に、防犯のためにカメラを重点配置するものでございます。
◆６番（八木良人）
防犯カメラによる犯罪の抑止力ですが、これはどれぐらい効果があるのかというのが何か、数字等でお示しいただくことは可能でしょうか。
◎危機管理監（北相模政和）
防犯カメラによる犯罪抑止効果につきましては、犯罪発生には複合的な要因が複雑に絡み合って発生することや、犯罪抑止についても地域の防犯活動や防犯灯の設置など、ほかの防犯対策事業による効果もあることから、数値としてお示しするのは困難ではありますが、先進他市の事業実施の例によりますと、犯罪認知件数の減少が見られ、草津警察署との距離からも、防犯カメラは犯罪抑止や前兆事案の事前防止に大変有効と考えております。
なお、防犯効果をより発揮するため、一目で市の防犯カメラと分かるような明示看板を電柱などに設置することなども検討しております。
◆６番（八木良人）
今回は令和４年度予算のカメラですけれども、これまでもかなり各地域、まちづくり協議会を中心に防犯カメラ、設置されてきましたけれども、これによって何かそういった効果があったとか、そういった話はなかったんでしょうか、お伺いします。
◎危機管理監（北相模政和）
今までから市のほうで、町内会向きに防犯カメラ、補助事業で設置していただいております。
それにつきましては、地域の住民の方が設置させていただいて安心できたというようなお声は、聞いているところでございます。
◆６番（八木良人）
恐らくなんですけれども、この防犯カメラ、抑止もありますが、事件が起こったときに警察のほうから開示を求めるということもあると思うんですけれども、そのあたりもどんな状況かまた、調べておいていただけたらありがたいなと。
続きまして、設置箇所の選定や、例えばカメラの仕様ですね、運用方法などについて、現時点での進捗状況をお伺いします。
◎危機管理監（北相模政和）
設置箇所、カメラの仕様、運用方法などの進捗状況につきましては、本事業のカメラの設置箇所は、通学路や駅周辺を中心に、犯罪抑止の専門的観点から警察に設置が必要と考えられる箇所を選定していただき、本市において教育委員会部局との協議の下、候補箇所を定めております。
また、先般、５月２８日に町内会長全体説明会、６月２日に草津市まちづくり協議会連合会総会において事業説明を行ったところであり、この６月から７月にかけて各学区説明会においても、丁寧な説明を行う予定をしておりまして、今後、地元の意見を伺いながら、調整し、正式な設置場所を決定してまいりたいと考えております。
なお、カメラの仕様につきましては、夜間においても撮影は可能であること、サーバーなどのネットワークは使わないもので、録画された映像を無断で他人に見られることがないなどの仕様を満たすよう、他市の導入状況を参考にしております。
運用方法につきましては、録画された映像を無断で閲覧や、必要性のない事案に対して記録情報を取り扱わないことを前提で、事業を進めているところでございます。
◆６番（八木良人）
今回の防犯カメラ設置に関しては、私は一つすごく問題があると思っておりますのが、これ地域、本当の子どもたちに接している人たちが中心になって進んでいる事業ではないように思います。
今、設置箇所も言われましたが、警察が案を最初に出したということからしても、地域の声、あるいは子どもが中心であれば、学校の保護者の皆さん、ＰＴＡの皆さん、そういった声が一番大事なのではないかなというふうに思っておりますが、その点においてはまだ不十分かなと。
ある市では、どういうことをされたかというと、設置基準というのを全市民に公開されました。こういう場所には設置したほうがいい、こういう危険なところに設置していきますよと、全市民に公開し、全ＰＴＡに連絡をして、皆さんからいろんな案を出してくださいということで、市民の皆さんが出した案、それを警察が見て、いや、ここはここのほうがさらにいいですよとか、そういった形で設置場所を進めてこられた、そういった例が幾つがあります。
まさしく、現場の声を聞いて設置するということだと私は理解しました。今回は最初に警察から来た案ということが中心になっておりますので、順序がちょっと逆かなと思うんですけれども、最後の結果が一緒であればそれは別にいいとは思っておりますが、そのあたり、設置についてはもう少し、地域の声を聞いた段階で、ある程度変更はきくのかどうかだけ聞きたいんです。
今現在では、駅前がかなり多いと聞きました。案としては。子どもが本当に危ないのは駅前ではなく周辺部ですね、そこが私は一番危ないと、犯罪が発生するのは危ないと思っているので、そういったところが中心になるのかなと思ったんですけれども、そのあたり、地域の声を聞いてから、変更というのは可能なんでしょうか。
◎危機管理監（北相模政和）
今、議員おっしゃいました、駅周辺のカメラにつきまして、台数が多いというふうにおっしゃいましたけれども、駅周辺のほうが子どもは少ないというようなお話があるんですが、何かそれは根拠があって御質問されているのかお伺いします。
◆６番（八木良人）
まさか理解してもらえないと思いませんでした。
全国の子どもが巻き込まれた犯罪の事象を見ていますと、やはり繁華街よりも周辺部でですね、人目がないところ、夕方暗くなるとか、そういったところで連れ去りとかいろいろ事件が発生するわけですね。
それで草津市の場合、幸い駅前はすごく、中心部は密集しておりまして、子どもたちが歩いている時間は多くの大人が歩いている、商店の皆さんが外を見ている、いろんな目があるわけですね。
ですから、周辺部は必要ですよということで、どちらが多い少ないの問題じゃなくて、この設置場所を見たときに周辺部がやはり、もっと増やしてほしいと言われたときに、対応できるのかを聞いているわけです。もう決めたことなので駄目なのか、対応していただけるのか、そこを聞いています。
◎危機管理監（北相模政和）
今現在、各町内会に想定している設置場所については、御説明させていただいております。
なお、これ２か年で設置させていただく予定をしておりますので、今年度、各町内会を回らせていただいた上で、ある程度の御意見は賜っている、調整はさせてもらう、これは可能かなというふうに考えております。
◆６番（八木良人）
先ほどから町内会ばかりおっしゃいますが、ＰＴＡとか、他市ではＰＴＡがやはりかなり中心になっているところも多かったんです。ＰＴＡには何か働きかけはされているのでしょうか。お伺いします。
◎危機管理監（北相模政和）
この事業を進めるに当たりまして、子ども見守りカメラと称してまいりますけれども、子どもとあと女性の犯罪被害を防犯するという視点で考えておりますので、基本的には各町内会のほうに、重点的に意見を賜りながら進めさせていただいているところでございます。
○議長（伊吹達郎）
ＰＴＡのほうに聞かれているかということですけれども。
◎危機管理監（北相模政和）
失礼しました。ＰＴＡのほうには直接、問合せはしておりません。
◆６番（八木良人）
何か毎回なかなかかみ合わなくて。これ子ども見守りって書いてあるけれどって言いはりますけれども、子ども見守りと書いてある以上は、子どもを中心に事業に取り組んでいただきたいと思っております。
ですから今後、町内会長とかも大事ですけれども、ＰＴＡのほうにもやはり、学校でもいいです、そのあたり全て、やはり巻き込んでいただいたほうが、ＰＴＡでは毎年危険チェックとか、そういったこともして歩いていますので、町歩きをしていますので、そういったことも含めて、またよろしくお願いいたします。
子ども見守り防犯カメラ設置において、プライバシーや個人情報保護の観点から、どのような課題があるのかをお聞きいたします。
◎危機管理監（北相模政和）
子ども見守り防犯カメラの設置におけるプライバシーや個人情報保護の観点からの課題についてでございますが、小中学校通学路や利用者数が多い駅前周辺など、不特定多数の方が行き来する箇所に設置することを予定しております。
それで、録画された映像を無断で他人に見られることがないようにすること、法令などに基づかず、必要性もない事案に対して、恣意的な運用をされないようにすることを考えております。
また、情報機器のセキュリティ対策の課題や、捜査機関への情報を外部提供する際の要綱の運用について、草津市情報公開個人情報保護審議会に諮り、適切な運用を行ってまいります。
◆６番（八木良人）
防犯カメラの画像というのは、個人情報保護法の中でも、個人情報に当たるということで位置づけられている、大変重要なデータになります。
今回の子ども見守り防犯カメラの設置については、条例をしっかり制定して、条例に基づく運用、規則、あるいはガイドラインの策定が必要だと、私は考えております。
行政の実施する事業において、特に市民のプライバシー、個人情報の関わるものについては、条例に基づく運用が必要と考えます。
そこで、草津市の子ども見守り防犯カメラ条例の制定について、どのようなお考えであるかをお聞かせください。
◎危機管理監（北相模政和）
条例制定につきましては、個々の施策ごとに定めるものではなく、市及び市民の理念や政策を定める場合、または市民等に対して規制を加える場合等に制定するものであると考えております。
個人情報保護の観点では、草津市個人情報保護条例に基づく運用をし、草津市情報公開個人情報保護審議会に諮るなど、外部の専門会の意見をお聞きし、法令に基づく情報収集、情報の外部提供となるようにすること、また先進他市と同様に、管理責任者の設置や画像閲覧、利用できるのはどういう場合かなど、具体的に定めた要綱により、恣意的な個人情報の取扱いとならないよう配慮をしながら、事業を進めてまいります。
しかしながら、改正個人情報保護法の地方公共団体への適用が令和５年４月１日となっており、同法の改正等踏まえて研究してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
防犯カメラっていうのは、その情報が多岐にわたって、運用もかなり多岐にわたるので、なかなか法令で整理がされていないのが現状です、今は。これに関してですね。
ただ、今言われたことの中で、この防犯カメラについては単独条例ということで、草津市が設置する防犯カメラという位置づけで、単独条例を設置することは全く問題はないと思っておりますので、そのあたりも含めて、やはり考えていっていただきたい一つではあると思っております。
今回、時間がもうないので、これ以上その条例についてはやり取りがちょっとできませんけれども、先ほど言われたように、今後も含めて準備というか、条例も必要かどうかをもう少し検討していただきたいなと思っております。
私が調べた限りでは、条例あるかないか、どちらかといわれたらあったほうがいいと。どちらかといえば、条例としてしっかり整備したほうが、市民の個人情報、プライバシーを守る意味ではしっかりするのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
今回、一般質問で取り上げた三つのテーマについては、実は人権に関わる大きな問題が含まれております。
特に、今までなかなか守られてこなかった子どもの人権についても、今回、国会において子ども基本法という法律が制定されて、地方自治体にも明確な責務がそこに書かれております。その意味からも、行政としては、今後丁寧な対応が必要であると思います。
市民の知らない間に物事が決まったりするのではなく、市民の声を聞かずに決めるのではなくて、橋川市長が常に言われている三現主義の精神を持って、取り組んでいただきますよう心からお願いをして、本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。