◆６番（八木良人）
チャレンジくさつ、八木良人でございます。
本日は、山元副議長のお許しをいただきまして、これから一般質問のほう入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
健幸都市を重点施策に置かれている草津市において、健康は本当に大事で、私も今、身にしみて感じているところでございます。若干、ちょっと腰が、今、痛めておりますので、今日は、いろんな意味を含めまして、防災、あるいは困窮者の支援とか、若者に対する支援、そういったことに関して質問させていただきたいと思います。
それでは、まず、防災において、町内自治会の果たす役割は大きなものがあると思います。町内自治会のような地域コミュニティが機能している地域では、災害時における情報伝達や迅速な避難・安否確認など地域行動が充実しており、住民の命を守ることができます。
そこで、町内自治会等の地域コミュニティが防災において果たす役割について、草津市の見解をお聞きいたします。
○副議長（山元宏和）
それでは、答弁を求めます。
北相模危機管理監。
◎総合政策部危機管理監（北相模政和）
町内自治会等は、同じ地域に住む人同士が協力し合って活動をしていく基礎的コミュニティであり、本市の協働のまちづくりにおいて、大変重要なパートナーと位置づけております。
また、その活動は、防災をはじめ、災害時の自助共助のためにも重要であると考えております。
特に地震災害の際には、町内会ごとに一次集合場所に集まっていただき、住民の安否を確認いただいてから、広域避難所等への避難をお願いしていることや、避難情報の住民の皆様への円滑な伝達の点からも、日頃から顔の見える関係にある町内会という相互互助組織が、重要な機能を果たしていると認識しております。
◆６番（八木良人）
見解のほうは、よく分かりました。
さて、草津市では、マンション建設のラッシュとも呼べる状態がもう２０年以上も継続しております。草津市自体においても、駅前再開発事業を推進する中で、高層マンションの建設にも力を入れてこられたところです。
マンションにおいて、地域の町内自治会に加入する場合、あるいは独自で町内自治会をつくる場合、また、町内自治会がないマンションも存在をしております。そして、地域の町内自治会に加入はしているものの、その活動にほとんど参加していない、なかなか参加できないという場合もあります。
草津駅・南草津駅周辺の人口密度が突出して高い地域では、およそ７割以上の住民がマンションで暮らしているマンション住民であり、大規模災害時においては、多くのマンション住民が被災することになります。
そこで、草津市において、町内自治会における自主防災組織の結成というのを、促進をされております。この自主防災組織の有効性と必要性についてお伺いします。
◎総合政策部危機管理監（北相模政和）
自主防災組織の有効性と必要性につきましては、大規模災害時の発災直後における避難、救助などは消防、警察、行政機関など、限りある公助だけでは対応し切れず、近隣住民などによる共助や、自分自身や家族などによる自助により対応する必要があることが、過去の災害から明らかになっており、共助としての自主防災組織の必要性は非常に高いものがあると考えております。
自主防災組織は、近隣住民同士の助け合いによる共助であることから、日頃からの御近所付き合いが有効性を左右するため、基礎的コミュニティである町内会において、自主防災組織を結成することが最も有効と考えております。
◆６番（八木良人）
自主防災組織の重要性、役割について今、御答弁いただきました。その自主防災組織についてですけれども、その重要性から災害時に、より有効性の高い組織づくりが必要だと考えております。
例えば、マンションの管理組合が自主防災組織をつくる場合、それは草津市として認められるのか、お伺いします。
◎総合政策部危機管理監（北相模政和）
マンションの管理組合が自主防災組織をつくる場合に認められるかについては、同じ地域に住む人同士が、防災に限らない幅広い活動を通じて、協力し合っていく基礎的コミュニティであり、日頃から顔の見える関係にある町内会という相互互助組織を通じて、自主防災組織が結成されることで、自主防災力の強化につながると考えております。
マンション管理組合につきましては、入居者だけでなく区分所有者、いわゆる所有者全員が意思にかかわらず強制加入の組織であることから、現時点では、自主防災組織を結成されることは想定しておらず、入居者による新規の町内会の結成や、既存の町内会への加入を促進してまいりたいと考えております。
しかしながら、マンションの中には既存の自治会に属したり、新しく自治会を結成したり、その両方が混在するなど、マンションによって様々なコミュニティの形態があることから、支援の在り方について、今後、他市の取組状況も参考にしながら、本市の特性に合った制度となるように調査研究してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
災害は、今起こるかもしれない、明日起こるかもしれない、そういった中でですね、例えば自主防災組織が非常に重要だと。そして、例えばマンションの中で自治会が機能していない、あるいは加入されている方が少ない、その場合に、管理組合という組織が防災組織をつくった場合、もちろんつくっているところあります、現実には。そういった場合に、その管理組合がつくった自主防災組織に対して、草津市としては何ら手を差し伸べないというか、その情報連絡の相手にもしないということになると思うんです、ここで認められない場合は。
もう一度お伺いしたいんですけれども、マンション管理組合が町内会とは別でですね、全員参加の自主防災組織をつくりたいという場合に、それは認められないものなんでしょうか、お伺いします。
◎総合政策部危機管理監（北相模政和）
すみません、自主防災組織の在り方は先ほどの繰り返しになりますが、基本的に町内会ということでさせていただいているところでございます。
先ほど御答弁も申し上げましたが、マンションの管理組合におかれましては、実際に町内会に加入できていない、いわゆる住民でない方、区分所有者でマンションをお持ちの方ということで組織されているケースもございますので、なかなかちょっと実態の地域コミュニティとしては難しいのかなというところでは、考えておるところでございます。
以上です。
◆６番（八木良人）
とても何か防災について後ろ向きな感じがしてしょうがないんです。マンションの中には自治会がないとこもあります。そこがですね、自主防災組織をつくって防災をしようと。
なぜ自主防災組織が必要かというと、別に補助金とかそういったものが必要ということではなくてですね。いざというときに、やはり情報は伝達していただきたいと。あるいは情報をお伝えしたいと。そういうときに情報的にですね、孤立してしまうのではないかと、そういったことも心配されるわけです。
そこで、管理組合が自主防災組織をつくる場合ですね、それは、なぜ認められないのか。今の答弁では全く合理性が欠けております。誰一人取り残さなく、命を救うというのが防災の目的であると思います。それが市の責務でもあります。
その意味から、全員が参加してつくろうとする自主防災組織を認めないという、今の判断については再検討いただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎総合政策部危機管理監（北相模政和）
あくまで共助の意味で考えますと、自主防災組織というものは機能していくのが大事かなというふうには認識しております。
他市の状況もあるということでは認識しておりますので、その辺り含めて、本市の今現在の状況も調査研究させてもらいながら、検討していきたいと思います。
◆６番（八木良人）
調査研究してる場合ではないんです。もうこの時点でしっかりと、この質問出しましたし、それ以前から私ずっと、担当課には質問させていただいていました。何らそこから進んでいないわけですかね。大分前から申してはおったんですけれども。
今、地域コミュニティとしてとかおっしゃいますけれども、マンションの管理組合というのは全員が参加しておりまして、一つのコミュニティであります。日頃の付き合いもございますしね。地域コミュニティとしても有効なとこもたくさんあります。
何よりもですね、他市では、管理組合が主体となって自主防災組織をつくって、それを認めておられると。この自主防災組織は災害対策基本法において、５条と７条において規定されているわけです、つくるように。ということは、つくる方向で動きなさいというふうに、市にも責務があるわけですね。住民にも、つくる責務があるわけです。
それは何かというと、一人でも命を救うため。そうやってつくろうとしている活動に対して、いや、町内会でないから、それは、まだ市では認められない、それは幾ら何でもおかしいのではないですか。命を守るという責任から考えて、もう少し前向きな答弁いただけませんでしょうか。
◎総合政策部危機管理監（北相模政和）
今現在、本市の町内会の結成率が約９０％を超えております。あえて今、マンションの管理組合のほうで、町内会をつくっていただくというような方向で働きかけを続けていきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◆６番（八木良人）
どうしても町内会でないといけないんでしょうか。市の条例の中にも「町内会等」とがつくると、「等しい」と書いてありますよね、「等」と。だから、町内会で限定はされていないんです、条例でも。
それで何よりも総務省が「防災まちづくり大賞」という大賞を毎年開催されております。その中で第２０回、２１回において、マンションの管理組合がつくった自主防災組織が最優秀賞を受賞してるわけです。
最近では、関東では地震も多い、その中でやはり住民全員の命を救うということですね、マンション管理組合がつくっても、それはいいと。目的を達成することができるなら形はいいですと。実際、人を救うのが何よりも第一だという観点でやっておられるわけですね。ですから、そういった意味から、もう少し前向きな答弁はないんでしょうか、もう一度お伺いします。
◎市長（橋川渉）
災害に対応していくためには、いわゆる共助、この自主防災組織というのは非常に重要でございます。御指摘のとおりでございますし、今までのところの対応としては、やはり地域コミュニティ活動を大変大事にとらまえた中で、そういうコミュニティの町内会の設立をこれまでからマンションにも、そういったところにも働きかけをしたという、そういう経過がございますけれども、自主防災組織を管理組合で運営されるということは、これも一つの災害対策としては必要なことであるなと改めて認識しておりますし、そういう例えば防災訓練を自主防災組織がされるというような中で、それならもうちょっと拡大して子どもの見守りとかですね、そういう地域活動もしていこうやないかということで、そういうことに発展していくことも期待できるなということも思いますので、管理組合における自主防災組織については、この設置について、できるような形を取ってまいりたいというふうに考えるところであります。
◆６番（八木良人）
すみません、答弁いただきましてありがとうございます。今、市長からもお伺いしたとおり何よりも、やはり市長がこの草津市民の一人一人の命を守るという、それを最重要に置かれていることが今よく分かりました。ありがとうございます。
今後、こういった事案が出た場合には、ぜひ自主防災組織、何が大事か、連絡網が一番大事なんです、実は。機材というよりも、そこでしっかりと漏れがないように、今日、午前中にも要援護者の話もありましたけど、やはり一人一人、誰一人取り残さないというのが大事ですので、そういった形で今後進めていただけるということでありがとうございます。よろしくお願いします。
続きまして、マンションというのは、管理組合と町内自治会というのは、構成員や目的が異なることから、先ほど何回もお伺いしたように、管理組合とは別に、町内会を設立することを推奨されております。ただ、居住年数が浅い住民コミュニティであるマンション、町内自治会を設立することや、町内自治会に積極的に参加することには地理的なハードルなどがあります。しかし、災害はいつ起きるか分かりません。
東日本大震災の教訓から地域コミュニティの大切さや、情報伝達の必要性が改めて認識されたため、マンション管理組合を町内自治会と同様の組織として位置づけられるようにした自治体も現れました。前例踏襲でなく、災害において真に必要な体制を考え抜いた末の判断だと思います。
これだけ多くのマンション住民を抱える草津市において、必要に応じて、町内自治会がまだできない、そういったマンションの管理組合を町内自治会と同様の組織として位置づけ、連絡をしていただくとか、そういったことをお願いしたいと思っております。
自主防災組織については先ほどお伺いしました。あと、管理組合を場合によっては、町内会と同様の組織ということもあり得るかどうか、その辺に関しても、方向性でも結構です。所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎まちづくり協働部長（岡田芳治）
マンション管理組合は、建物やその敷地を管理することを目的に、法律により設置が義務づけられておりますが、町内会は地域住民の皆様の話し合いの中で形成される任意の団体であり、本市では、協働のまちづくり条例において、地域における住民同士の絆を深め、身近な地域課題を解決する役割を担う基礎的コミュニティと位置づけております。
両組織は、目的や構成員が異なることから、管理組合と町内会と同様の組織として位置づけている自治体では、団体の規約や会計等、マンション管理と町内会運営の区分けを十分に行うことを要件とされており、本市では、多くの分譲マンションにおいて、これらの課題を整理した上で新たに町内会を設立するか、既存の町内会に加入するかにより、管理組合と町内会のすみ分けをされています。
以上のことから、現時点で管理組合を町内会と同様の組織として位置づけることは考えておりませんが、今後の社会情勢に応じて、また、今年から実施している集合住宅町内会意見交換会の議論を踏まえて、管理組合をはじめとしたマンションコミュニティに対する適切な支援の在り方について、検討していく必要があると考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。そういったマンションの管理組合の意見交換会もされたりとかですね、もうこれ私、５年以上前からいろいろ話してることなので、前向きに少しずつ取り組んでいただいていることは分かっておりますので、今後ぜひそういった形も進めていただきたいなと。
自主防災組織についてはまた、町内会でもというお話もいただきましたので、やはりその辺も含めて、これからも活動をしていきたいと思っております。ありがとうございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大における住民支援についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、多くの草津市民が影響を受けていることは間違いがありません。大手企業においては、コロナ禍を乗り越えて最高益を出しているところも多く出てきており、日本経済全体から見れば回復傾向にあると言えます。しかしながら、地元商工業者や個人においては、その傷跡はまだまだ大きいものがあります。それも業者や個人間での差があり、その意味から、しっかりと対象者を限定した支援が草津市としての責務だと思っております。
その意味から質問いたします。
草津市応援チケットの発行によって中小商工業者の支援が行われております。昨年発行された応援チケットによって、支援の具体的な効果についてはどのようなものだったか、お伺いします。
◎環境経済部長（寺田哲康）
昨年度実施しました飲食店応援チケット事業の具体的な効果につきましては、参加事業者へのアンケート結果によりますと、本事業が販売促進等に「効果があった」及び「今後も事業に参加したい」の回答が共に９割を超え、参加事業者の皆様に満足をいただくとともに、販売促進に一定効果があったものと考えております。
本事業につきましては、チケットを購入した店舗での使用としたことにより、大手や人気店に利用が集中せず、地元で頑張っておられる中小のお店で、たくさん御利用いただくことができ、市民の皆様にお得に利用していただきながら、満遍なく地元の飲食店の売上げの下支えをすることができたと考えております。
◆６番（八木良人）
今お伺いしたとおりでして、私も知る限りでは、皆さん非常に喜ばれております。また、市民の立場からもですね、新型コロナウイルスで大変な思いをされている飲食業をどうやったら支援できるのかと。店を使おうとは思うんですけれども、そのきっかけとして、このチケットがあるとですね、その店に集中して行くということがありますので、市民の立場からしても応援しやすいなと。かなり私は、いい制度だと思っております。
ただ、ちょっと今、支援対象について市民から少し疑問の声が寄せられていることがありましたので、お伺いをします。
緊急事態宣言下において、県や市から夜間営業自粛、また、酒類提供の自粛が要請をされました。これは全国的に同じ要請がされております。本当に厳しい状況の中ですね、多くの方々が協力をして、感染予防・防止に努めることができました。
本当にこれは、協力いただいた方々には、もう感謝しかございません。自分たちの売上げを犠牲にして協力をしていると。もう感謝するしか、これはないんです。
ただ、その中で、一部業者の方が深夜営業を行い、酒類提供をずっと行われておりました。それも、大きな看板を出して宣伝をし、深夜まで、まさしく、ほかが開いていないでの満席状態でした、深夜まで密状態。地域の方から実は、そのことを大変危惧して、心配されているという相談を受けました。
やはり夜間に多くのお酒を飲んで騒いでいるというわけではありませんが、密の状態で、お酒を酌み交わしていると。もちろんお店の中を見ても、マスクをしている人は誰一人いないと。そういう人たちがどんどんその店から出てきて、うろうろしているということで、心配をいただいているということで相談を受けました。
営業事態は、もちろん事業者の判断です。致し方ないところもあると私も思います。しかしながら、今回の応援チケットのようなものをそういった業者に対して発行するというのはいかがなものかという、これが税金を使われているということで、いかがなものかと、そのような声が届いております。
応援チケットは、市民の税金が使われております。その観点から応援チケット発行対象事業者についての、その辺りの市の認識を、お伺いします。
◎環境経済部長（寺田哲康）
飲食店等が営業時間の短縮要請に従わなかった場合につきましては、本年２月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、都道府県知事の権限で立入調査などを行い、要請に従っていないことを確認し、必要があれば命令を発した上で、知事の権限で３０万円以下の過料を科すこととされたところでございます。
市としましては、同法に基づく要請に従わなかった場合の措置について、顧問弁護士から、同法の規定された行政罰を超えて、市が独自の制裁措置を加えることは法的に問題がある上に、市に法的な立入権限がない状況で公正な事実認定を行うことは不可能であるとの見解が示されたことから、応援チケットの対象者から除外することはできないと考えております。
本市としましては、引き続き、同法に基づく県知事の権限が適正に行使されるよう、県に対して迅速かつ適正な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
市としては苦しいところだと思います。現実に、本当に大々的に営業されていることも御存じだと思います。現場も見に行かれたというふうにも聞いております。
そして、県のほうへも私も問い合わせました。県の担当課で実は、全県担当している人数が本当に少ないんですよ。それで、もう助けてくださいと言われました、逆に。もう一個一個調べられないんですということを言われました。そういう状況だったんですね、緊急事態だったので。
その中で、そういった店があって、市民の方が心配をされたということですので、今回いろんな事情があって、やはりチケットから除外できないということであればですね。今後、また第６波が来るかもしれませんので、そのようなことも市民のほうから、そういった不安を市民が抱かないようにですね、検討いただきたいなというふうに思ってます。
チケット発行の条件には、公序良俗に違反する場合は発行しないとあったんですけれども、拡大解釈すれば、公序良俗に反するということは言えなくもないというふうにも思いますので、また今後ですね、ぜひその辺りについても検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍では多くの市民が仕事をなくしたり、勤務時間が減って収入が減少するという事態も発生しております。コロナ禍で収入減少により生活が苦しくなっている市民への支援策についてお伺いします。
◎健康福祉部長（増田高志）
コロナ禍で収入減少した市民に対しての支援策につきましては、人とくらしのサポートセンターにおいて、生活状況等の聞き取りを行いながら「住居確保給付金の給付」や「社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付」の紹介、特例貸付の借り終わった世帯への「生活困窮者自立支援金」の給付を行うとともに、就労や増収、自立に向けた支援を実施しているところでございます。
また、１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」においては、先ほどの各支援制度の延長等が決定し、今後も継続した支援を実施するとともに、新たに子育て世帯や住民税非課税世帯への１０万円給付等の支援も予定されており、こうした状況に注視しながら、迅速な対応ができるよう引き続き取り組んでまいります。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
もうこの件に関しては国もですね、全力を挙げて対策を講じておるところでございますので、市としても、ぜひしっかりした対策を取っていただきたいと同時に１点だけ、再質問ではございませんけれども１点だけ、この支援が届かない方がいるということを認識いただきたいなというふうに思います。やはり支援が届いていない方がおられるわけですね。
そういった方がどれぐらいいるのか、それも把握は、今のところできません。私の住んでる地域では、まちづくり協議会が食料の無償配布というのを始めました。もう一年を通じてやることになりました。最初は、当初１か月でしたが、誰が来るんだろう、誰も来ないだろうと、この辺の地域ではという町内会長さんの意見もあったりしたんですが、結果的には、やっぱり来られました。
本当に聞いていると、パートをしていたが、仕事がなくなりましたとか、そういったことで本当に困っている方がおられるので、そういった方にも見落としがないように、頑張って続けていただきたいなというふうに思います、支援について。
草津市には多くの学生が住んでおります。今回の新型コロナ感染症は、学生にも大きな影響を及ぼしています。まともに授業を受けることができない、多くの友人をつくったり、クラブやサークル活動ができずに孤立していく学生も多くいると聞いております。また、アルバイトもなくなり、生活に困窮する学生も増えていると考えられます。近隣市においても、学生支援を積極的に行っているところもございます。
草津市として、コロナ禍に影響を受けている、こういった学生たちへの支援策についての所見をお伺いします。
◎健康福祉部長（増田高志）
コロナ禍の影響を受けている学生への支援策についてでございますが、市において、学生に特化した支援は行っておりませんが、在学中の大学等において、「高等教育の就学支援新制度」等の給付型奨学金や授業料等減免などの支援制度があり、学生から生活困窮に関して相談があった場合には、こうした制度を御案内しているところです。
また、新たに閣議決定された経済対策におきましても「新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金」を支給する予定となっており、詳細等が決定いたしましたら、相談者等への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。学生支援については、意外と見過ごされがちな部分でございます。ですから、その辺りも充分気をつけて支援をいただきたいと。本当に経済的にもそうですが、心が病んでいる子も多いと思います。
私ごとですけれども、うちの子どもも東京で一人暮らしをしておりますが、男の子ですが、もう最近になって毎晩電話かかってきます。「何か毎晩電話かかってくる、どういうことや」と聞いてると、「お父さん、今日も誰ともしゃべることがなかったわ」と。それがもう何か月、半年、１年続いているわけですね、皆さん、学生の方は。本当に精神的にまいっているのでないかなというふうなことを実感しておりますので、その辺りも含めて草津市出身の他府県に行ってる学生もおりますので、いろんな子たちが、そういったときに相談できるような何らかの形とか、できればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
草津市では、多くの外国籍の方も暮らしておられます。その方々もコロナ禍で仕事が減少したり、あるいは解雇になったりすることがあって、苦しい立場に追い込まれている方も少なくありません。特に外国籍の方は、地域コミュニティとのつながりがない方が多く、行政からの支援が届かないこともあります。私自身も、民間団体が行っている外国籍の方への食糧支援を手伝った際に、多くの方が困っている現状を知ったところです。草津市にもおられました。そういった草津市に暮らす外国人の方への支援策についてお伺いします。
◎健康福祉部長（増田高志）
草津市に暮らす外国籍の方への支援策についでございますが、コロナ禍で収入が減少した方につきましては、日本国籍か外国籍かにかかわらず。先ほど御答弁申し上げました、各種の生活困窮者支援制度について相談対応しているところでございます。
また、外国籍の方につきましては、特に日本語が理解できるかどうかを確認し、状況に応じて通訳を介するなど、丁寧な相談対応に努めるとともに、制度によっては外国語表記の申込書やリーフレットなども御用意をしているところでございます。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、これまで行政も経験したことのない危機だと思っております。このような危機的状態においてこそ、行政の役割が発揮されると思います。従来の政策や慣例にとらわれずに、積極的に支援の構築を検討いただくことを望みます。
また、冊子においては、先日、新型コロナの予防接種事業というのがありましたが、あのときずっと、どういった事業をされるか見させていただきましたが、本当に臨機応変に動かれました。私も驚きました。臨機応変に動かれて、より多くの人が接種できるようにということで、いろんな方法が試されたり、変更されたりしたのを目の当たりにして、草津市はかなり、やはり市民のことを考えて頑張っているんだなと、そのときは思った次第です。そういったことを含めて、今後、コロナ禍における、傷跡における対策も続けていただきたい。誰一人取り残さない、そういった意識でぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
今年はコロナ禍の中、東京オリンピックが開催をされました。開催には賛否両論ありましたが、参加した選手の皆さんのひたむきな姿には、コロナ禍で疲弊していた国民へ、大きな希望と勇気、感動を与えたと思います。
今回のオリンピックの中で、特に注目されたものの一つにアーバンスポーツがあります。アーバンスポーツとは、スケートボードやＢＭＸ、パルクール、インラインスケートやブレイクダンスなどのスポーツの総称でございます。何と史上最年少で金メダルを取った、若干１３歳の西矢椛選手には誰もが注目したのではないでしょうか。私も若者たちの無限の可能性を大きく感じて、感動したところでございます。
そこで、草津市において、若者たちに、このような大きな夢や希望を与えることのできるアーバンスポーツへの支援拡大をぜひともお願いしたいと思います。例えば、草津川跡地の未整備地域にアーバンスポーツセンターを整備するということが具体的に考えられたりもします。予算的にも、プールと比べても格段に少ない予算で整備することができる事業だと思っておりますので、そういった意味から若者たちに大きな夢と希望を与えられるアーバンスポーツの支援について、草津市の所見をお伺いします。
◎教育部長（南川等）
本市におきましては、スケートボードやダンス等を行える場として、平成２９年度に、草津川跡地公園ａｉ彩広場のスケートボードパークや、くさつシティアリーナのダンスにも活用できる多目的室を整備し、活用いただいているところでございます。
一方で、競技によりましては騒音や安全性、認知度の低さによる周囲の理解不足の問題等も課題として挙げられております。
アーバンスポーツは都市型スポーツとして、若者に人気のあるスポーツで、さきのオリンピックにおいて若者の活躍が目覚ましかったことは記憶に新しいところでありますものの、まだ世間からの認知度も低く、利用される年代層も限定されることから、まずは、既に施設のある先進地事例の研究から進めてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
認知度が低いと、私は思わないですけれども、今回もオリンピックで、ほとんどの国民の方が、この１３歳の女の子の活躍は目にしてですね、認知度は桁違いに上がっているのではないかというふうに思います。
また、こういったスポーツを今、若者が地域でやった場合ですね、やはり音の問題とか、深夜の問題でクレームが出てくるわけですね。そういったときに、地元の方々はどういう意見を持っておられるかと。どう意見かというとですね、「もううるさいから禁止してくれ」ではないんですよ。
話し合いをすると、「いや、あの子たち本当にやる場所ないんやな。かわいそうやな」と。「禁止することは簡単やけど、それはちょっと大人としてはどうかな」と。「やっぱりやる場所を何と確保してやることができないのかな」と。「そうやってそこで健全に運動すればいいんじゃないかな」というふうな意見が多いわけですね。本当にみんな心優しい大人の方たちが多いと思います。
そういった意味でですね、今、場所も若干あるとは言われました、体育館にもあると。ただ、非常にそういうところは使われていないと思います。そういったとこ、なかなか使う場所がない、費用もかかる、そういったことがネックになることは、教育委員会のほうではスポーツ推進計画の中のアンケートで、もう御存じだと思います。
その中で運動が本当に足りてない年代は、かなり運動不足であるという年代、アンケートで１０代ですよね。１０代の子たちが運動足りないというアンケートなんです。逆に、一番運動が足りてる年代どこか、７０代です。副議長、７０代の方々は本当、運動足りてるということなんです。１０代が足りないって、僕も、そのアンケート見てびっくりしました。やっぱりクラブに入ってない子たちは、どこにも何もすることがないわけですね。
そして、スケートボードを町でしたら、地域の人から怒られると、そういった状況があるんですよ、今。
スポーツ推進計画にも、このアーバンスポーツということは何一つ触れられておりませんし、スポーツ推進計画の中にある各主体ですね、スポーツ団体とか、その中にも実は、こういったアーバンスポーツの団体ないんですよ。今ないんです。この西谷椛さんが金メダル取られましたけど、この方でも、どっかの団体でやったわけじゃなくて、やはり個人で始めてるわけです。そういったスポーツなんですね。
ですから、そういったスポーツこそですね、これから芽が出て伸びていき、花が開くというスポーツ、そして、若者たちが多くの、今、スポーツに関わっていない子どもたちも、健全な育成のためにスポーツに関わることができる可能性があるということなので、できることから始めていただけませんでしょうか。
具体的には、例えば内部で検討会というものを持つとか、もう一つは、本当に若者がどれぐらいしたいのか、それも大事なので、中学生、高校生にアンケートを取っていただくとか何かの形で、すぐにセンターをつくってくれとは申しませんので、そういった形で子どもたちの話を聞くという、そういう機会をつくっていただきたいんです。
そういったことについてであれば、今、御答弁いただけるかなと。子どもたちの話を聞くということで進めていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
◎教育部長（南川等）
アーバンスポーツにつきましては、まだ新しいスポーツの分野ということで、また、公式的にも競技人口がどれぐらいあるとかいうのが、まだ十分につかみ切れていないというのが今の情報でございます。
一方で、質問もいただきました、草津川跡地の未利用地ということも提案はいただいておりますけれども、公園の利用者にも様々な方がおられると思います。静かに散策をしたり、そこで時間を潰したり、子どもと遊んだりと、それぞれが憩いを求めて来られているのも一つかなとは思っております。
今回、オリンピックを契機としてアーバンスポーツの御提案もいただきました。これにつきましては、今後どういった形で進めていくかにつきましては、これからの研究課題の一つとしておかせていただきたいと思います。
◆６番（八木良人）
最後に質問したのは、もう少し簡単なことを質問したんですけれども、こういった設備、施設とかは、大変なのは分かってますし、いろんなことがあるのも分かってますから、実際に今言われたように把握できていない。
スポーツ推進計画にも一言も載っていない。ということであれば何らかの、内部でチームをつくってですね、これを検討課題にのせるであるとか、あるいは中高生のアンケートを取る、それぐらいのことから始めていただきたいんですけれども、いかがでしょうかということなんですけれども、どうでしょうか。
◎教育部長（南川等）
今のスポーツの推進計画におきましては、直接的な記載はございませんけれども、社会体育施設の整備充実という中で、生涯スポーツとして「ニーズの高いグラウンドゴルフ場と誰もが気軽にスポーツに親しめる場の整備を進めます」というのが現時点では上がっております。
ただいま御提案いただいているアンケートを取るか取らないかも含めて、ちょっと内部的にも協議をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。精いっぱい答弁いただいたと認識しております。ありがとうございます。
スケートボードというのは、どんだけの人がやっているかというと、皆さん公園とか行ったら、幼稚園の子と１年生、２年生がやっているのはほとんどボードですね、今。多分見られていると思います。お子さんやお孫さんに買われた方もいるんじゃないでしょうか。そこからスタートしてるわけですね。今の子供たちというのは、小さい子は自転車じゃなくてボード乗ってるんです。自転車が危ないということで、道にでると。ということで、これからどんどん裾野が広がっていく競技の一つではあります。ですから、やっておられる人数の多い、少ないにかかわらず、やはり検討していっていただきたいというふうに思っておりますので、それを最後にお願いということで申し上げて、私の質問のほうはこれで終了させていただきます。
ありがとうございます。