◆６番（八木良人）
チャレンジくさつの八木良人でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、６月定例会における質疑及び一般質問をさせていただきます。
まず、今回の議案について１点お聞きをいたします。
議第４８号、令和３年度草津市一般会計補正予算（第３号）についてお尋ねいたします。
土木費として上げられております３,３９１万３,０００円、その費用につきまして、内容等について御説明をお願いします。
○議長（西田剛）
それでは、答弁を求めます。
打田建設部長。
◎建設部長（打田敏之）
土木費の内訳等につきましては、令和２年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ロクハ公園プール施設を市の要請により休業したことに対し、指定管理者への支援として補助金を支給するものであります。
補助金額としましては、指定管理の利用料金設定額である３,５００万円から、実際の利用料金収入である１３０万２,０００円と、国の新型コロナウイルス感染症に関する助成金等である２７７万６,０００円を差し引いた額に、新型コロナウイルス感染症対策用の備品・消耗品費である２９９万１,０００円を加えた額を補助金として交付するものであります。
◆６番（八木良人）
今回この質疑をさせていただいた理由といたしましては、３,３００万円というかなり高額な支出ではあるんですけれども、事前に予算書等を見させていただいても内容が全く書いてありませんでした。ほかの補正予算については内容が書かれてたんですけども、これについては書かれてなかったので、今回その内容について質疑をさせていただきました。
詳細についてもまだまだお聞きしたいこともあるんですけれども、取りあえず今の御説明をお伺いして、今回の補正予算については理解したということにさせていただきます。
なおですね、今後このような予算書やホームページその他において、丁寧な説明を公表していただきたいと思うんです。この場を、この時間を使ってわざわざこれを聞く必要がないようにですね、しっかりとそういった丁寧な説明を公開していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中義一）
予算の丁寧な説明の公開につきましては、当初予算や補正予算など膨大な内容を市民の皆様へ簡潔明瞭に分かりやすくお伝えする必要がございますが、全ての事業について詳細な内容を記載いたしますと、情報過多となり、伝わりにくくなりますことから、市民生活に影響する新規事業や拡大事業、政策的要素が強い事業など、主要な事業について予算概要として取りまとめ、市ホームページで公開をさせていただいております。また、予算に関する説明書では事業の名称をできる限り平易な表現で説明書欄に記載をしているところでございます。
今後も予算の内容等について、市民の皆様により分かりやすくお伝えするために、予算概要等の記載内容を工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（八木良人）
今回のこの件につきましては、補正予算の中でですね、３,３００万円というかなり高額な項目であったにもかかわらず書いてなかったということをちょっと私は問題だと思って質問させていただいております。
ほかの２つの項目については書いてありましたが、これについてだけが説明なかったので、その辺り、何か理由がもしあれば、お聞かせいただきたいんですけど。
◎総務部長（田中義一）
御理解が十分にいただけなかったということで、申し訳なく思っております。
先ほども申し上げましたけれども、市民生活への影響、そういった点も加味した中で概要等を上げさせていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆６番（八木良人）
あのですね、そういうことを今言ってるんではないんですけども、今回、今回補正予算ですので、この３つだけだったんですね、大きいものは。そのうち１つが載っていなかったので、載しておいてほしかったなということで、なぜ載ってなかったのかなということを聞いたわけでございまして、３,３００円っていうのは市民にとって、血税の中ではかなり大きな金額です。
◆６番（八木良人）
３,３００万円、はい。それが載っていなかったということで、私今回質疑させていただいたんで、その辺りについてどう思われますでしょうか、お伺いします。
◎総務部長（田中義一）
補正予算の内容について十分御理解いただけるだけの説明をしていなかったということについては、この場をお借りいたしまして、おわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
◆６番（八木良人）
すみません、謝っていただきたかったわけではなかったです。今後掲載、こういった場合に大きな金額は掲載していただきたいという趣旨で発言させていただきましたので、部長のほう、よろしくお願いいたします。
もちろん、公開できないことがあったり、いろんなことあると思いますけれども、基本市の行政の中では情報は公開するもの、いろんなものを全て公開する。もちろん予算は多岐にわたるんで、全部書いてると大変なことは分かりますが、基本は公開するということで今後とも考えていただきたいと思います。
続いて、次の質問に移ります。
私が議員になりまして、私の中で最優先課題ということがあります。それは、いろいろな課題や苦しみを抱えている、そして、そのことを自ら声を上げられない、そのような弱い立場の方々の支援をすることだと考えております。
行政から見えていないところに光を当てるのだと、そういうふうに思っております。たとえそのような方々が少数であったとしても、数に関係なく取り組むべき重要な課題だと思っております。全ての人に優しい社会の構築の先には、全ての人々が幸せに生きていける社会の実現ができると思います。草津市においてもそのような観点から、常に市民目線で考え、当事者になったつもりで施策を考えていただきたいと思っております。
それを踏まえまして、パートナーシップ制度について御質問させていただきます。
さきの２月議会の代表質問においても、パートナーシップ制度の導入について質問をさせていただきました。その際には、当事者以外の答弁といたしまして、当事者以外のＬＧＢＴに対する意識醸成が十分とは言えず、理解不足による差別的・批判的な意見が出る等の課題があるということで、積極的な導入の考えはその時点ではお聞きすることができませんでした。
しかしながら、それからですね、日本社会では多くのメディアで毎日のようにこの問題が取り上げられ、国においても前向きな議論も進んでおります。また、既に地方自治体においては２０２１年４月１日現在で、１００自治体において制度が設けられ、その人口カバー率においては、実に３３％を超えております。そして、現在も毎日のように全国でパートナーシップ制度導入のニュースが報道され、現時点では、その数はさらに増えております。また、多くの企業においてもＬＧＢＴに対する意識の醸成、働きやすい職場環境づくりは進んでおります。
そこで御質問いたします。草津市において市民のＬＧＢＴに対する理解について、認識をお伺いいたします。
◎総合政策部長（木村博）
市民のＬＧＢＴに対する理解についての認識についてでございますが、平成３０年度に実施した人権同和問題に関する市民意識調査において、関心のある人権問題の選択項目に、初めてＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する人権の問題を設けたところ、２３.６％の方が関心があると回答されております。本市では人権擁護に関する基本方針の中で、ＬＧＢＴを重要な人権問題として捉え、職員研修や市民向けセミナー等、差別や偏見をなくしていくための取組を行っておりますが、国においても議論が重ねられるなど、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーに対する社会情勢は大きく変化してきており、市民の理解もさらに深まっているものと認識しております。
◆６番（八木良人）
ということは２月議会の中でお話しいただいたように、市民の理解がまだ十分とは言えず、逆にですね、こういった制度については差別的や批判的なことが出る課題があるということについては大分その先は進んだ、もう理解はかなり進んでいるという認識でよろしかったでしょうか。
◎総合政策部長（木村博）
今、議員おっしゃられたとおり、新聞等でも今回法案が提案が流れましたけれども、いろいろ議論されているというのが新聞等でも報道されておりますので、そういったことからも認識が深まったというふうに考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。大分社会情勢も草津市における情勢も変わってきたということでございます。
今現在ですね、現実に生きづらい思いをされてる方がおられます。一刻も早くそのような方々を救うことが地方自治体の責務なのではないでしょうか。
政府による法整備も、今後は進んでいくと考えられますが、それを待たずに、地方自治体でできることがあります。私はまず、パートナーシップ制度を導入することが、ＬＧＢＴに対する理解を深め、そして、差別や偏見をなくすことにもなると思います。
そこでお伺いいたします。ＬＧＢＴに関する広く正しい理解の増進を進め、差別や偏見をなくすためにも、パートナーシップ制度を草津市に導入することは可能でしょうか。
◎総合政策部長（木村博）
パートナーシップ制度の導入につきましては、現在１００を超える自治体が同制度の導入をしておりますが、メリットがある一方、地域毎に異なる限定的な制度であることや、申請に伴うカミングアウトが障壁となり登録をされない当事者もおられ、制度利用者がごく少数にとどまっている自治体があるなど、制度に対する問題も見受けられる状況でございます。
しかし、これらの取組や啓発活動により、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーへの理解は着実に進んでおり、パートナーシップ制度を取り巻く状況は日々変化してきております。
本市におきましては、引き続きＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する正しい理解を深めるための啓発等に取り組むとともに、他市先進事例の取組や課題など制度導入に向けた調査研究を丁寧に進めていきたいと考えております。
◆６番（八木良人）
草津市において導入が可能かどうかということで研究とかテーマとか、そんなことを聞いてるわけではございません。
それでですね、今１点、すごく気になることを言われたことがありました。少数であると。これをつくったとしても、対応する人がまだまだ言い出せなくて少数であるということも１つのマイナスの理由とされましたけれども、たとえ１人であっても、これは救えるものであれば、こういった制度はつくって救うべきやと、僕はもう強く思っております。その点に関して草津市で可能であるのかどうか。たとえ少数でも市民であれば救いたい、そういった気持ちで制度を導入することを進めていただきたいと思うのですが、もう一度思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎総合政策部長（木村博）
パートナーシップ制度が草津市で可能であるかどうかと言われれば、可能であるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
先ほど言いました少数に利用者がとどまっているというのは、別の調査でですね、カミングアウト、自分がＬＧＢＴであることをカミングアウトしないという方が８割ほどおられまして、そういったこと等もひっくるめてですね、制度を創設したときに、その制度に登録される方がですね、今後社会生活を営む中で、市のほうが後押しできるような、誤解を招かないような制度であることをしていきたいなというふうに思っておるんですけれども、少数であるがゆえに、登録された方が奇異な形で見られて、誤解や差別を生むようなことにならないような制度設計をしていきたいなというふうに考えております。
◆６番（八木良人）
若干認識が違うんですけど、この制度を草津市がつくったということにおいてですね、そういった差別や偏見をなくすことにかなり役立つということを御存じないんでしょうか。
昨年、実は２０２０年、電通が調査をいたしました、このことに関して。同じような意見がやはりあったわけですね、つくったことによって差別やいろんなことが。ところがですね、その電通の調査においては、パートナーシップ制度というのは当事者の人権保護あるいは地域の意識改善にかなり効果があるということが結果として出ております。そして、認知率においては、既にもう８０％を超えております、市民、一般市民の認知率においても。そしてですね、差別やそういったことに対しては、やっぱりある程度認める方もおられますが、それは１％を切っております。そういう状況がありますので、今部長が言われたようなことは、もうある程度クリアできると思いますので、ぜひ本年度中にしっかり検討いただいて、つくっていただきたいというふうに思います。あとはですね、この質問を聞いていただいて、最後は橋川市長が、滋賀県の市町村の中でトップランナーとして草津市が動いていることを橋川市長から自ら示していただいて、決断していただきたいというふうに、ここで橋川市長に心からお願いを申し上げます。あの、別に答弁ではございません、お願いを申し上げます。ありがとうございます。それでは、可能だということは分かりましたので、次の質問のほうに進めさせていただきます。
子どもたちが議論をして、決定するプロセスを大切にする教育ということで質問をさせていただきます。
２月の代表質問においても、子どもたちが議論をして決定するプロセスを大切にする教育ということについてお伺いをいたしました。
その関連で幾つか質問をさせていただきます。
草津市では、まず教育に関わる基本方針の中で、確かな学力の育成という項目がありますが、この確かな学力というのは具体的にどのようなことをイメージされているのかをお聞きいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
知識や技能の習得を基盤に自分で課題を見つけ、主体的に判断して行動し、よりよく問題解決する資質や能力のことを確かな学力と捉えております。
本市では、子どもたちがバランスよく、確かな学力を身につけられるよう、少人数学級編制や検定事業により、子どもたちが正しい知識や技能を習得する支援を行っております。
また、ＩＣＴ教育や子ども読書活動、英語教育の推進により、子どもたちの学ぶ意欲を高め、理解力、判断力、表現力を身に付けさせることで、主体的に学びに向かう子どもを育成していくことを目指しております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。すばらしいことだと思いました。
今御答弁いただいた内容が草津市として、全教職員も、共通理解をして、子どもたちに取り組んでいるというふうに思います。
そういう意味から、続いて質問のほうをさせていただきます。
私はこれからの時代を担う子どもたちの教育において最も大事なことは、この社会環境の変化に対応し、自ら学び、課題を解決する、そして、主体的に考えて行動できる人づくりだと思っております。
一例として、例えば校則のように、一方的に指示に従っているということではなく、その校則の意味をしっかり考えることが、これからは大事だというふうに思っております。
そこでお伺いいたします。校則や生徒指導、それとですね、主体的に考え、行動する人づくりとの関係についてどのようにお考えかをお聞きいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
生徒指導には、集団指導と個別指導の２つの側面がございます。両者ともに予防的な指導、成長を促す指導、課題解決的な指導の３つの目的がございます。
これまでは予防的な指導が中心で、校則についてもその要素を含んでいると考えられます。
しかしながら、これからの生徒指導は、集団、個別によらず、成長を促し、自ら課題を解決させる指導を取り入れていくことで、子どもが主体的に考え、行動できる力の育成が可能になると考えております。
◆６番（八木良人）
すばらしい答弁で、これ以上言うことはないぐらいすばらしい答弁です。ありがとうございます。
まさしく、子どもたちはこれからですね、昔はですね、校則がこうやから、もうこうしなさいと、一方的にこう言われるわけですね。逆らう権利はないわけです、生徒には。以前そんな時代というか、そういうこともあったと思います。今でもそういうこともあると思いますが、そうではなく、今言われたように、子どもたちが主体的に考えて動けるような教育をするということで、本当すばらしいと、草津市の教育はすばらしいんだなと改めて認識させていただきました。
全国では一般常識から外れているかもしれない校則や規則の事例がニュースになって出ております。東京都のある行政区において、私の知っている中学生、今中学生ですけど、私が聞いたときは小学生だったんですけども、その小学生の子どもたちが実は自分たちが将来通う中学校を調べたんですね。調べて、その校則を見てですね、いや、これは変えてほしい部分があると。どうしても認められないというか、何とかしてほしいということで、小学校の子どもたちが議論をして、どうしてええか分からない、その中で署名活動をしたり、あるいはいろんな大人に話をしたりということをしながらですね、校則の変更について、学校や教育委員会に訴えて、実はその結果、その子どもたちが入学する前に学校長の判断で校則が変更をされた事例があります。
まさしく、このような子どもたちを育てるということが重要であり、その校則の見直しは、子どもたちが我が事として実感できる再考の教材になる得ると思っております。
そこで、校則等を児童生徒が考えて、自ら決めていくと、そういうことについて所見をお伺いいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
校則等を児童生徒が自ら決めることは、先ほど述べました生徒指導の目的の中の課題解決的な指導に当たり、集団生活の中で何が正しいのかを考えるとともに、他者との関わりを通して自分の考えを広げ、深めることにつながる意義ある活動であると考えております。
市内中学校では、生徒会が中心になってスマホルールや制服等についての決まりの改定に取り組んだり、生徒総会で生徒の意見を委員会活動に反映したりするなど、生徒たちの自立的、自治的な活動として取り組んでいる学校もございます。
今後も様々な機会を通して、児童生徒が主体的に考え、行動できる活動を支えてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。今までいろいろ御答弁いただいた内容ですが、本当に現場の先生方全員がそれを理解して、そのようにされるのかというのは、まだまだこれから課題があると思いますので、実際私も子どもたちが決めるということを提案して、先生からそれを否定されたこともあります。ＰＴＡ会長のときにですね。そういったこともまだありますので、そういった先生方に対する働きかけ、皆さんでの話合いも教育委員会が中心となって今後進めていただきたいというふうに思います。
続けて質問いたします。ある県ではですね、校則の見直しを教育長が先頭に立って進めておられる県がございます。見直しの３本柱として児童生徒が自ら考え、決める。まさしくこの言葉ですね。そして、必要かつ合理的範囲で制定する。そして、校則をホームページで全て公表、公開するということを上げておられます。
そこでお伺いいたします。
校則等をホームページで公開するということについて、所見をお伺いいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
校則につきましては、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、学校の責任と判断のもとにそれぞれ定められるものであり、校内でのみ周知をしてまいりました。校則をホームページで公開することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、今後時代に即したものとなるよう、校則の見直しを働きかけてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
今までもちろんこういった公開があまりないからですね、急に公開するという答弁にはならないのは分かっております。
そこで、ぜひこの件につきまして、例えば校長会での議題であるとか、あるいはコミュニティスクールでの議題などにですね、上げていただいて、皆さんで議論を継続していただきたいと思います。それについていかがでしょうか。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
実は、令和３年６月８日付で、文部科学省から通知が参りました。校則について、校則は児童生徒と内面的自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るよう、指導を行うことが重要というふうにありまして、そこに附属するものとしまして、ホームページで公開するということをきっかけに見直しを図ることも事例として載せられております。
おっしゃいましたように、校長会等で、あるいはコミュニティスクール学校運営協議会の議題として取り上げてもらえるように周知してまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。この質問を書いて、その後、ものすごくタイムリーに、私の質問を知ってるかのように、文部科学省から通知が出たということで、やはりこれは全国的に大事な問題であるということも、文部科学省も認めているということで、今後取り組んでいただきたいと思います。
今回の質問については校則を１つの具体的事例として取り上げましたが、今の時代のように、社会環境の変化が本当に激しい時代における教育は、従来とは大きく違う方針も必要になってくると思います。学校がですね、社会からガラパゴス化するようなことがないように、新しい時代の教育に取り組むことが、取り組む必要があります。
そこでお伺いいたします。これからの時代に合う教育を常に考えて、そして、バージョンアップしていくということにつきまして、新しく御就任された藤田教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
本市では、これまでも１０年先を見据え、ＩＣＴ教育や英語教育の教育施策を展開してまいりました。今後１０年後には、地域と学校が連携した社会全体で子どもたちの学びを支援する体制の基盤づくりを行いたいと考えております。
具体的には総合的な学習の時間を核とし、教科横断的なカリキュラムを小中学校に定着させ、ＥＳＤの視点による市域とより一層連携した体験や経験を教育実践に取り込むことで、社会に開かれた教育課程を実現させていきます。
学校教育と社会教育は両輪の関係であり、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念のもと、１人１台端末を活用し、新しい時代を他者と共同して、持続可能な社会をつくる人材の育成に重点を置いてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
教育長に代わって、教育長の思いをしっかりと今述べていただいて、かなり理解をさせていただきました。そこにおられる教育長からテレパシーのように熱い思いも伝わってきましたがですね、私、本当にこの新しくなられた教育長の、こう生の言葉でお聞きしたいというふうに、私のわがままかもしれませんけれども、ぜひですね、この草津市の教育をリードしていく責任者である教育長のお言葉をいただけたらと思うんですけども、再度お願いしますが、いかがでしょうか。
◎教育長（藤田雅也）
教育長に就任をいたしまして、２か月が経過をしております。これまでも学校のほうにも訪問させていただきまして、学ぶ子どもたちの姿を見ておりますと、私の課せられた職責、非常に重いものがあるなというのはひしひしと感じております。
それとともに、八木議員おっしゃいますように、これから社会環境の変化が激しいと言われる中で、子どもたちがこれから未来をどう切り開いていくのかというふうな力をですね、やっぱりしっかり教育面としてつけていかなければならないというふうなことを感じております。
そういったことをやはり進めていくということになりますと、これまでの従来のやり方というのも、やはり変更していかなければならないことも数あるんではないかなというふうに思っております。
変更することに当たりましては、いろんな課題やハードルももちろんございますけれども、私といたしましては、その変化を恐れずにですね、取組を進めていくという姿勢でこれからも職責を果たしてまいりたいと、このように考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。すみません、すごく強い決意というふうに受けとらせていただきました。草津市のこの教育について、かなり明るい未来があるのではないかと。当然課題も多く、困難も多いと思いますけども、これは皆さん一緒にですね、子どもたちのために頑張っていきたいと、私も含めて思っております。教育長、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続いて、次の質問に参ります。草津市における新型コロナウイルス感染症による影響について。
１年以上にわたって新型コロナウイルス感染症が続いております。緊急事態宣言も繰り返し発動され、日本全国が大きな影響を受けています。厚労省の発表では、コロナ禍対策として生活資金貸付制度による貸付額が１兆円近くになっているとのことです。
そこで草津市における影響、特に市民生活への影響についてお伺いしたいと思います。
草津市における生活困窮者の実態については現在どのように把握されていますでしょうか、お願いいたします。
◎健康福祉部長（増田高志）
生活困窮者の実態の把握につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や減収により、求職相談されたハローワークや、失業等から家賃の支払いができなくなり、相談された不動産会社、そして、独り親家庭で困窮状態から相談された子ども家庭課、また、納税が厳しくなり相談をされた納税課、社会福祉協議会の特例貸付の手続のために相談に来られた方など、直接、間接を問わず、様々な関係機関から生活困窮者自立支援機関である人とくらしのサポートセンターにつないでいただき、生活困窮者の実態把握に努めているところでございます。
なお、人とくらしのサポートセンターでの生活困窮に関わる相談件数は、令和元年度の２３３件から、令和２年度は１,０２７件に増加をしており、今後も引き続き関係課、関係機関等と連携を図りながら実態把握に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。なかなか具体的実態把握は難しいですけれども、そういった生活困窮の方は増えているということは認識されているということで、それを踏まえて、今後取組を進めていただけたらというふうに思います。
続きまして、学校でも大きな影響を受けていると思われます。臨時休校等によるカリキュラムの進捗にも影響があったと思います。また、授業ではコロナ禍の制約もあり、影響が出ているのではないでしょうか。そして、地域連携による地域とともにつくる学校ということについても影響があると思います。
そこで、このコロナ禍における学校、学校における子どもたちの学力への影響についてお伺いいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
昨年度の全国一斉臨時休業期間中、小学生では特に、算数科において前年度の学習内容を忘れてしまっている児童が散見され、学校再開後に前年度の復習や個別指導に時間を充てる学校が多かったと聞いております。
一方、中学生では、学校再開後すぐの調査で、家で自分で計画を立てて勉強している生徒が前年度より７ポイント増加するとともに、平日２時間以上、休日３時間以上家庭学習をする生徒がともに１１ポイント上昇しており、休校期間中に家庭学習が定着した生徒が増えたと聞いております。
学校再開後は夏休みの短縮等それぞれの学校で授業内容の精選や、部分的なカリキュラムマネジメント等工夫して教育課程の編成を行い、標準授業時数の９０％以上を確保し、全ての学校で年度内に学習すべき内容を履修することができました。
感染予防措置として、グループ学習や実習を伴う学習活動に制限がある中で、教員も進度と定着のバランスに留意して授業を進めた１年間でしたが、その成果については、過日実施されました全国学力学習状況調査の結果を分析して、改善策を講じていきたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。何か授業を受けているように、すごく分かりやすく説明をいただきまして。これ以上ちょっと言うことがございませんけれども。
もう一点ですね、コロナ禍における学校と地域連携の影響についてはどのような認識でございますか、お伺いいたします。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
新型コロナウイルス感染症拡大により、子どもの学習活動に制限がある中、地域の方々が学校での学習に関わる機会や、地域で異年齢が交流できる機会が例年より減少しております。特に、小学校では、学校での地域連携授業に参加した児童数が例年の６０％程度でした。中学校においても、職場体験や保育実習等の中止により、生徒が地域に出て活動する機会はほとんどありませんでした。
先ほども申しましたように、学校教育と社会教育は両輪の関係であり、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念のもと、これからの時代を生きる子どもにとって、地域との連携は欠かせないものであります。
今後は直接的なふれあいはできなくても、オンライン配信を活用した事例を学校に紹介するなど、人とつながりを大切にし、人とのつながりから学ぶことの重みを実感できる取組を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。実は、地域においてでもですね、よく話出るのは、最近学校どうしてるんやろうと。子どもらどうしてはるんやろうというのがやっぱり出てくるんです、もうこの頃、かなりよく出てきます、そういう話が。そこでですね、なかなかまだ対面っていうのは難しいとこもあるので、できましたら、今後ですね、例えば学級通信みたい、学校通信ですかね、学年だよりかな、そういうなん保護者にはいっぱい出しておられるんですけども、そういったものを１学期に１回でもいいので、この１学期間の報告みたいな感じでもいいので、地域広報と一緒に配っていただければ、小学校区において、地域の方々も、あ、子どもらは元気でやってるんやなと。勉強も大変やけど、一生懸命やってるなと。いろんなそういった子どもたちの姿が見えることによって、そのつながりが維持できるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひこの件に関しても校長会などでお諮りいただきたいと思いますが、その点に関しては所見としていかがでしょうか。
◎教育部理事［学校教育担当］（作田まさ代）
学校のことを地域の方々が大変気にしていただいていることをうれしく思います。今おっしゃいましたように、１学期に１度でも、学校だよりを地域の方々に見ていただけるような、これは紙ベースであるか、データであるかは学校によって違うかもしれませんが、提案をさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
◆６番（八木良人）
ありがとうございます。何か物すごくスムーズに質問、答弁が進んでおりましたので、時間も６分ありますけれども。いろいろ今まで経験のない影響が、このコロナ禍において出ております。最初にも言いましたように、特に弱い立場の方々への影響が大きくなっております。その辺りの実態を把握した上で、安心・安全な市民生活を守るためにも迅速にスピード感を持った情報発信、施策の対応のほうを、今後行政の皆様にはお願いさせていただきたいと思います。
これをもちまして、私の今回の質問のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。