◆６番（八木良人）
チャレンジくさつの八木良人です。議長のお許しをいただき、２月定例会において、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、昨年の代表質問のときに、誰が今の新型コロナ感染症の拡大した社会状況を想像できたでしょうか。
今なお終わりの見えないこの状況の中、コロナ禍を乗り越えるために、市民の皆さんを初め、医療関係や行政関係の方々が力を合わせるときだと強く感じております。
昨年の代表質問では、会派として、弱い立場の人に寄り添う政治を訴えさせていただきましたが、今の状況においてもやはり弱い立場に立たされている人々へのきめ細やかな支援が、より一層大事になったのではないでしょうか。このような社会状況の中、これからの行政はどう変わっていかなければいけないのか、ウィズコロナ、アフターコロナと言われる新しい時代の行政の在り方についてを前提に、今回の代表質問をさせていただきます。市長の力強い未来へ向けた御答弁を期待しての質問となります。よろしくお願いいたします。
まず、草津市におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、質問をいたします。
コロナ禍の中、日本全体がピンチに立たされていますが、そのピンチをチャンスにつなげるための大きな社会変革が政府主導で始まりました。
それは、デジタル化という言葉に象徴される社会の大きな変革です。その変革の本質はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）というように呼ばれ、公民問わずに推進する取組が始まっています。これからの計画のベースとなるＩＴ基本法においては、誰一人取り残さないデジタル化という画期的な理念が取り入れられ、日本全体で取り組む課題という明確な位置づけがなされました。
このような社会の変化は、地方行政にとっても、今までの行政経営を大きく見直す絶好の機会です。
ＤＸとは単なるアナログからデジタルへの移行ではなく、デジタル活用を通して、行政サービスや組織の在り方を変革することなんです。
「デジタル活用により、市民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 Ｎｏ ｏｎｅ ｌｅｆｔ ｂｅｈｉｎｄ 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」ということです。
政府では、いち早くＤＸ推進チームをつくり取り組んでいます。また、先進地と呼ばれる自治体でも、この１年で自治体ＤＸ推進チームのような専門部署を創設し、ＤＸを市政における最重要課題として取り組むところも増えてきています。
権限と予算を持った組織をつくることで、庁内の障壁や組織風土、組織文化を変えることができると思います。ＤＸを推進することが、市長方針にもある市民との協働のまちづくりを実現することにつながると考えています。
草津市におけるＤＸについての重要性、そして、今後の推進体制について、市長としての方針をお聞きいたします。
組織間の障壁や風土・文化を変えるためには、幹部職員の方々の意識変革が必要です。デジタル化と聞くと、どう取り組むか具体的に迷う幹部職員の方もおられると思います。
市役所で培ってきた知識や経験に基づく仕事の仕方では、ＤＸを進めることができません。常に学び続ける姿勢、そして新しいことを勇気を持って取り入れる姿勢が重要になります。
そこで、全職員はもちろんですが、特に幹部職員の方々へのＤＸ研修、デジタルリテラシー教育について、市長の考えをお聞きいたします。
デジタル化は、市民を巻き込んで課題を解決するチャンスにもなります。
例えば、千葉市では千葉レポ（ちば市民協働レポート）というアプリ運用により、多くの市民が自分のまちに関心を持ち、自分にできることをしようと行動しました。自分事として地域に関わるきっかけがつくられました。
草津市でも過去、総合政策部を中心に、市民通報アプリを使って市民参加の取組の実証実験がされましたが、その後、担当が道路課に変わり、市民協働のまちづくりという方向性が失われ、結局、取組は立ち消えになっています。とても残念なことだと思います。
加古川市では、オープン・データの利用などを通して、市民自らが課題を発見し共有して、新たな政策を提案するためのオンライン参加型プラットフォーム、デシディム（Ｄｅｃｉｄｉｍ）という運用が始まりました。
交通渋滞や大気汚染、環境の悪化、社会的格差といった都市が抱えている課題は、決してインフラの効率化だけで解消されるものではありません。市民の参加、行政との協働、お互いの関係を豊かにしていくことに解決の糸口があるという考えによって、このデシディムという制度はつくられたと聞いています。
今後、例えば千葉レポのようなアプリやデシディムのようなプラットフォームを通して、市民のまちづくりへの参加に対する取組を推進することについて、どのように考えておられますでしょうか、お聞きします。
今や、インターネットに接続できるインフラ整備は、電気ガス水道などのインフラ整備と同等だと言われています。住宅情報などを見ると、必ずインターネット環境があるかどうかも書かれております。
そこで、特に、公共施設ではそのようなインフラ整備が必要なのではないでしょうか。交流プラザでは、指定管理者によって通信環境が整備されました。間もなくオープンするキラリエでは草津市が整備をして提供すると聞いています。
学校施設でもＧＩＧＡスクールを機に、通信環境整備が飛躍的に進みました。今後、施設予約やワクチン接種、その他の行政サービスもオンライン化が進むとも聞いています。そのようなことから、今後ますます通信環境のインフラ整備は重要度を増すと考えられます。
そこで、各学区のまちづくりセンターにおいて、市民が自由に使える通信環境整備が必要なのではないでしょうか。災害時の活用、あるいは市民への情報リテラシー教育にも活用できることを考慮して、今後の整備について、お聞きいたします。
ＤＸ推進のベースには、オープンデータがあります。情報のデジタル化を進め、情報を市民共有の財産として活用を推進するものです。
しかし、オープンデータの取組についても、自治体による格差が広がりつつあります。一例を言いますと、コロナ感染状況のデータをオープンデータ化した自治体では、住民が常に最新の情報を知ることができ、安心にもつながっています。
昨年も代表質問で、オープンデータの取組について、お聞きしましたが、この１年間、進んでいるようには見えません。草津市のオープンデータカタログを見ればお分かりになると思います。
オープンデータの重要性について、市長も認められているところですが、なぜ、草津市において、オープンデータに関する取組が進まないとお考えでしょうか。
そして、今後推進するために、どのようにすればいいのか、具体的施策について、市長のお考えをお聞きします。
次に、（仮称）草津市立プールについて、お聞きします。
（仮称）草津市立プールの事業者が決定しました。コロナ禍で財政が厳しい中、これだけの大型事業が実施されるわけですが、限られた予算の中で、よりよいもの、より市民・県民・アスリートのためになるプールにしなければいけません。その意味から、質問させていただきます。
選定業者の提案書やプレゼン内容、審査の過程については、原則・非公開ですので、詳しいところまでは分からないのですが、公開されている業者選定の審査表やプレスリリース内容からお聞きいたします。
今回の業者選定において、評価項目の中で、ＩｏＴ導入による地域のデジタルヘルスケア拠点を目指す取組、ＩｏＴを活用したトレーニング方法の指導、先進技術を導入した様々な自由提案事業が、特に高い評価を受け、選定にもつながっているように思えます。
このように、高い評価につながった提案内容を公開することはできないのでしょうか。現状の資料では、審査講評を見ても具体的にはどういうものが評価につながったのか分かりません。
今の情報公開のレベルでは、完成するまで、どのようなプールができるのか、どのようなサービスが提供されるのかなど、市民には見えません。
提案書は、著作権が事業者にあることから公開が難しいとのことですが、事業者との協議を通して、可能な範囲でのさらなる情報公開が必要と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
また、今後のＰＦＩや指定管理における選定過程の透明化・情報公開についてもお聞きいたします。
デジタルヘルスケア拠点という内容については、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい提案で、個人データとバイオテクノロジーを組み合わせてヘルスケアを進めるとともに、そのデータ化により、他のヘルスケア事業との連携もできると、そういう提案だと想像ができます。数年前には、日本経団連からもデジタルヘルスケアの提言がなされており、これからの健幸都市くさつにふさわしい提案だと思います。
デジタルヘルスケア拠点の運営は、業者任せではなく、多様な連携が必要なことから、市も積極的に参画して、運営事業者・利用者・地域・企業・大学を巻き込んで展開する必要があります。審査講評においても市や地域の関連組織との連携による実施体制とするということが書かれています。個人的には、健幸都市基本計画で、産学公民連携を担っていると明記されているアーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）が、プールを拠点として明確な目的を持ち、ＹＭＩＴアリーナや草津川跡地公園とも連携していくことが理想だと考えます。新しくデジタルヘルスケア拠点を１から整備するよりも、今まで健康をテーマに活動をしてきたＵＤＣＢＫがプールを拠点に活動することが理想なのではないでしょうか。
デジタルヘルスケア拠点を（仮称）草津私立プールに置くことについて、またＵＤＣＢＫを含めた今後の運営への市の関わり方について、どのように考えておられますでしょうか、お聞きします。
弱い立場の方々へのサポートについて、お聞きします。
最近はジェンダー平等に関わるニュースが多く報じられ、市民の関心も高まっています。２０２０年度世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップランキングで日本は１２１位となり、先進諸国あるいは先進諸国以外の国を含めても最低ランクであり、一昨年よりもさらに後退しています。これは日本全体の問題ですが、地方自治体においても取り組むべきことは多々あります。ＳＤＧｓの目標５にも取り上げられてることから鑑み、草津市において、ジェンダー平等の現状及びジェンダーギャップ解消について、市長のお考えをお聞きします。
ジェンダー平等の問題の一つには、ＬＧＢＴに関わる課題もあります。法制度においては、これからこのような課題に取り組んでいくことになりますが、地方自治体においてできることがあります。
最近、多くの自治体では、パートナーシップ制度を取り入れるところがふえてきています。これは、法制度とは別に、地方自治体としてＬＧＢＴに関わる不平等を少しでも解決しようとする取組です。
草津市においても、ぜひ、パートナーシップ制度を設けていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。
コロナ禍において、経済的困窮やＤＶや虐待など家庭内での問題も全国的に増える傾向があります。草津市の人とくらしのサポートセンターへの相談件数は数倍単位で増えております。
生活上問題を抱える方は、市役所の人とくらしのサポーターセンターや、あるいは市の社会福祉協議会などに相談に行けば、何らかの解決策につなげていただくことができます。しかし、相談が必要な方が、自ら市役所や草津市社協へ足を運ぶことはハードルが高いのが現状です。そういった方々へ支援を届けるアウトリーチの政策については昨年も質問させていただきましたが、進んでいるとは言えません。
コロナ禍において支援が必要な方々へ、支援を届けるアウトリーチへの取組について、現状及び推進における課題について、お聞きします。
ある学区では、支援の必要な方々へのアウトリーチの取組として、まち協、そして学区社協が中心となり、まちづくりセンターにおいて食料無償配布事業を実施されています。
支援の必要な方は、町内会との関わりのない方もおられると聞いています。そういった町内会等に関わりのない方も、分け隔てなく、一人でも救うことができれば、それは、すなわち、安心・安全な住みやすいまちづくりにつながるということで、地域の方々も大いに賛成をして取り組んでおられます。ただ、この取組では、支援の必要な方への相談業務まで地域の方々が担うことは難しく、行政につなぐことを目的とせざるを得ませんでした。
人も予算もない中で、まちづくりセンターが担うことができるアウトリーチの取組としては、これが限界なのかもしれません。理想としては、地域の身近なまちづくりセンターで各種相談ができることです。
そこで、まちづくりセンターに人と予算を配分し、アウトリーチの地域拠点の一つとして活用する方向性について、市長の見解をお聞きします。
次に、新しい時代を担う子どもたちへの教育の在り方について、お伺いします。
学校教育現場では、いち早くＩＣＴを取り入れ、デジタイゼーションと言われる紙データからデジタルデータへ移行、そして校務支援システムや教材のデジタル化によるデジタライゼーションと言われるデジタルデータの活用、そしてＩＣＴ支援員の制度から、次の段階として教職員によるＩＣＴ担当員の育成というように、３段階を踏んで進められております。実は、ＤＸ推進のこれは見本となる進み方だということで、私とても関心をしております。
ＤＸが順調に推進されていると思います。このことは、子どもたちや保護者の多様性が受け入れられ、それぞれが最適化された教育を受けることができることにつながる、新しい教育の形をつくろうとするものだと理解しています。
そこで、学校現場におけるＤＸ推進の観点から、現状認識と今後のさらなる推進について、お聞きいたします。また、そのことで、どのような子どもたちの将来像を描いておられるのか、合わせてお聞きをいたします。
日本では、子ども扱いという言葉が示すように、子どもたちの意見について重きを置かないという傾向が見られます。
子どもだけでは決められない、大人が子どものことを考えてすべて決めてあげるべきだ。そういう風潮さえあります。
しかし、これからの時代を生きる子どもたちに一番必要なことは、大人が決めてあげることではなく、自分の意見を言い議論をすることを通して、自ら学び考えて判断して決めることができるようになることだと思います。
多数決ではなく議論を尽くすというプロセスにおいてこそ、民主主義の基本理念の学びにもつながり、主権者教育にもつながります。
子どもたちが議論をし決定するプロセスを大切にする教育についての所見をお聞きいたします。また、例えばその実践として、例えば、中学校の校則について、全生徒で学び、議論を通して見直す機会、子どもたち自らが校則を決めるような機会を設けてはどうでしょうか、合わせてお聞きいたします。
数年前から、全学校において、コミュニティ・スクールが導入されました。これは、学校・保護者・地域の方々が知恵を出し合い、学校運営に反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりという理念のもと、法律に基づいた制度です。また、協議会は、学校運営に関する意見や、職員の任用・人事に関するところまで意見を申し出ることができるようになっています。大きな権限と責任が発生する協議会だと思います。このような理念を実現していくには、まだまだ道半ばだと思います。協議会が設置された今、協議会の中身の充実が求められているところです。また、協議会の存在を知らない保護者、地域住民も多くおられ、活動の周知も課題の一つです。
今後のコミュニティ・スクール推進について、主な課題、その課題解決のための具体的な取組について、お聞きします。
今回の代表質問においては、新型コロナ感染症の影響により、社会が大きく変わろうとしていること、そして地方自治体においても過去の手法から、新しい考え方に転換していく必要あること、社会で弱い立場の人々を救うことが、安心・安全で住みやすいまちづくりにつながること、そして、激動の時代を主体性をもって生きていく子どもたちを育てることを中心にお聞きしました。
市長の力強いリーダーシップのもと、新しい時代に対応できる行政づくりに邁進されることを期待して、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（西田剛）
それでは、ただいまの６番、八木議員の質問に対して答弁を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉）
ただいまのチャレンジくさつ、八木良人議員の代表質問にお答えします。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の重要性と推進体制についてのお尋ねでございますが、デジタル社会の実現には、市民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であると認識しているところでございます。
このことから、今年度には、ＩＣＴ戦略特別推進員を雇用し、情報化推進計画の実行計画である情報化アクションプランの推進をしているところでございます。
また、庁内では、若手職員を中心に、部局横断的なプロジェクトチーム、ＲＰＡ等利活用検討チームを設置し、ＲＰＡを初めとする先端技術の活用や人材育成を図っております。
今後につきましても、引き続き行政サービスのデジタル化やそれに伴う業務の効率化などを部局横断的に進めるとともに、幹部職員で構成される草津市情報化推進委員会の充実強化などを含め、組織体制の強化につきましても検討し、人に優しいデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＤＸ研修とリテラシー教育についてのお尋ねでございますが、部、課のマネジメントを担う幹部職員のＤＸに対しての当事者意識の醸成は、非常に重要であると考えております。
国におきましては、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を令和２年１２月２５日に策定され、国の支援策として自治体職員を対象とした研修の実施も掲げられているところでございます。
こうした施策の活用も踏まえ、デジタル化を推進するために研修につきまして検討し、来年度から実施してまいります。
次に、市民参加プラットフォームについてのお尋ねでございますが、オンライン上で、施策について市民から意見やアイデアを募り、議論できるシステムにつきましては、市民のまちづくりへの参加に対する取組を推進することについて大変有益であり、今後、先進地の事例や開発される新しいシステムも含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域まちづくりセンターへの通信環境整備についてのお尋ねでございますが、情報通信技術の活用は、地域が抱える様々な課題を解消し、地域生活の豊かさを感じられるまちづくりを進める上で、有効な手段の一つであると考えらえ、施設利用者などの意見等のニーズを踏まえながら、既に幾つかの地域まちづくりセンターにおいて、指定管理者によりＷｉ－Ｆｉを設置していただいているところでございます。
今後も引き続き、指定管理費用の枠組みの中で、その導入について進めていただきたいと考えておりますし、また、先進事例としてどのような活用が図られているかという点についても、センター運営会議等で、情報共有してまいります。
次に、オープンデータ推進についてのお尋ねでございますが、草津市情報化アクションプランに基づき、経済の活性化と新たな事業創出を図るとともに、行政の透明性・信頼性の向上と市民協議による公共サービスの実現を目指して、市が保有するデータのオープンデータ化を推進し、オープンデータカタログサイトの充実を図っているところでございます。
しかしながら、市単独でのオープンデータの公開では、情報量に限りがあり、利用者のニーズも少ないことから、今後、滋賀県を初め、県内の市町と連携して広域的に保有情報を一括して公開するシステムとして、（仮称）琵琶湖オープンデータ構想の実現に向けて、オープンデータの価値の創出を目指してまいります。
次に、（仮称）草津市立プールの事業者の選定過程の透明化・情報公開についてのお尋ねでございますが、事業者からの提案書等につきましては、事業者のノウハウが詰まったものであることから、非公開とさせていただいたところでございます。
今後、事業者が本市と協議の上で、設計業務を進めていき、提供するサービスの詳細な内容等を決めていくこととなりますことから、事業の進捗に応じて、適宜、情報を公開させていただき、市民の皆様に、供用開始が待ち遠しいと感じていただけるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。
また、今後のＰＦＩ方式や指定管理者制度の選定過程につきましても、事業者のノウハウに関わる部分等については、提案書等を非公開とさせていただくこともございますが、可能な限り情報の提供を行い、選定過程の透明化に努めていきたいと考えております。
次に、事業者提案におけるデジタルヘルスケア拠点とＵＤＣＢＫを含めた運営の関わりについてのお尋ねでございますが、今後、事業者の提案を踏まえ、各施設に設置している健幸ステーションや、草津川跡地公園にて開催している健幸フェアなど、市内で展開している各健康福祉施策との連携等について、事業者やＵＤＣＢＫを含む関係課、関係機関との協議を行い、市民ニーズに合致した、さらに質の高い公共サービスの提供を目指してまいります。
特に、運営業務におきましては、事業者から提案いただいた、先進技術を積極的に取り込んだ多様な計画の確実な実行が、本市のスポーツ健康づくりの推進につながるものと考えており、本事業がさらによりよいものになるよう、事業者任せにすることなく、各事業段階において、事業者とは綿密に協議を重ね、良好なパートナーシップのもと、事業を進めてまいります。
次に、ジェンダー平等などについてのお尋ねでございますが、今年度第４次草津市男女共同参画推進計画の策定に当たり、令和元年度に男女共同参画に関する市民意識調査を実施したところ、学校教育の場以外、家庭生活、職場、地域、政治、社会通念やしきたりの分野で、男性が優遇されていると感じる方が、男女平等であると感じる方の数を上回っており、女性への差別が根強く残っていることを市民の多くが感じておられる事実が明らかとなっております。
合わせて、ワーク・ライフ・バランスの実現や男性の家事育児への参画が進んでいないという結果も出ており、まだまだジェンダー平等が達成できていない状況でございます。
ジェンダーギャップ解消につきましては、このような調査結果や各種データ等に基づき、４月に策定予定の推進計画に、多様で柔軟な働き方や男性の育児休業等の取得促進、男性の家庭生活への参画促進の施策等を追加しております。
これらの施策を含め、５月に開所する男女共同参画センターあい・ふらっとを拠点として、より一層、男女共同参画を推進していくことでジェンダーギャップの解消に努めてまいります。
次に、パートナーシップ制度を設けることについてのお尋ねでございますが、この制度は、ＬＧＢＴの認知や理解度を向上させ、当事者の気持ちに寄り添うことのできる制度であると認識しております。
一方で、当事者以外のＬＧＢＴに対する意識醸成が十分とは言えず、理解不足による差別的、批判的な意見が出る等の課題も見受けられますことから、導入に際しては多様な価値観を受容する風土が必要であると考えており、市では現在、ＬＧＢＴの啓発事業等に取り組み、多様な価値観を受け入れる風土づくりを行っております。
パートナーシップ制度については、取り組んでいる各自治体によってルールも異なるため、運用面での課題も見受けられますことから、今後、他市の事例を研究しながら、具体的な施策を含めた真に当事者を尊重する制度になるよう検討を進めてまいります。
次に、支援が必要な方へのアウトリーチについてのお尋ねでございますが、現在、大変多くの方が生活困窮等で支援を求め、人とくらしのサポートセンターへ相談に来られている状況にありますが、一方で、議員御指摘のとおり、自ら来庁し相談することについて、ハードルが高い方、また市に相談するという発想がない方等がおられるのも現状であり、アウトリーチは相談支援を効果的に進めていく上で、大変重要であると考えております。
本市では、各部署、関係機関で発見した困り事がある人に対し、どこにつないだらよいか、連携すればよいかを示した、福祉の総合相談支援者のためのハンドブックを作成しており、これにより、生活困窮やひきこもり、その他困り事のある人が、人とくらしのサポートセンターや担当部署につながるような取組を行っております。
また、行政だけでは支援が必要な方を発見するには限界があり、民生委員・児童委員の皆様や地域包括支援センターなどからの情報や依頼を頂きながら、ひきこもり等で来庁できない方への訪問を実施しているところでございます。
今後もアウトリーチの取組について、さらなる工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、まちづくりセンターへの人員配置と予算配分についてのお尋ねでございますが、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、身近な地域での相談や行政へつなぐパイプ役として、現代、民生委員・児童委員の皆様に御活躍いただいており、また、地域保健課に地区担当保健師を配置し、地域の課題等を把握することにも努めているところであります。
こうした中から、人とくらしのサポートセンターにおける相談へと展開する仕組みを推進しているところであることから、現時点では、まちづくりセンターに相談員を配置する予定はございませんが、包括的な相談支援の体制づくりに向けまして、様々な可能性について、引き続き、検討を進めてまいります。
他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（川那邊正）
デジタルトランスフォーメーションの取組と、子どもたちの将来像についてのお尋ねでございますが、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末時代の始まりに伴い、今後デジタルトランスフォーメーションの取組は加速していくものと考えております。
教育現場における現状認識といたしましては、子どもたちの端末へのデジタルによる課題配信や回収、返却が可能となったことやアンケート機能を活用して、子ども一人一人の理解度や定着度を正確かつ迅速に見取ることが容易になり、そのような試行も始めたところであります。
今後は、この端末を使って、保護者アンケートや学校だより等のデジタル化を推進することで、公務の情報化を推進し、一人一人の子どもに向き合い、職務に専念できる環境づくりをさらに進めるとともに、人工知能など技術革新が急速に進む、予測困難な時代であっても、子どもたちが自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動し、他と協働してよりよい社会や人生を切り拓いていく力をしっかりと身につけられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子どもたち自らが決めていく教育についてのお尋ねでございますが、これからの時代を力強く生きる子どもたちには、異なる多様な意見であっても議論することで新しい結論を生み出すプロセスや能力は大変重要であると捉えております。
こうした姿は、学習の場面だけでなく、日常生活や児童会、生徒会活動の中で、生きて働く力として積み重ねられ、さらに推進していきたいと考えております。
本市では、これまでから、小中学校の特別の教科、道徳において培った、考え議論する力を学校生活全体に広めることが定着しておりますし、中学校においても、例えば、生徒が議論し、スマホルールをつくるなどの生徒会活動の取組が全ての中学校で行われており、小学校からの積み重ねた、議論し、決定するプロセスが、中学校でも継続され、こういったことが、一人一人のよりよい生活や生き方につながるものと確信しております。
次に、コミュニティ・スクールの推進と課題についてのお尋ねでございますが、本市におけるコミュニティ・スクールでは、学校と地域の人々が、学校運営に知恵を出し合い、学校の教育課題の解決や特色ある学校づくりを推進しようとするもので、マネジメント機能を発揮することに力を入れてきました。
その中で課題の一つとして、熟議の時間を十分に確保することができていないことが挙げられます。
こんな子どもに育ってほしい、こんな学校をつくりたいという明確なビジョンのもと、何をするのか、何ができるのか、を熟議する時間をより多く確保する必要があると感じているところでございます。
また、学校運営協議会を広く保護者、地域に発信していくことも大切で、これまで、学校のホームページや学校だよりを通じて、活動内容について発信してきましたが、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
今後は、学校、保護者、地域の住民の組織的かつ継続的な連携と協働体制の強化に向けて、文部科学省コミュニティ・スクールマイスターや県コミュニティ・スクールアドバイザーとの連携を一層深めるとともに、研修会においては、本市の先進事例の紹介や参加者同士の情報交換の機会を持つなど、一層の充実に取り組んでいきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。