令和2年9月定例会 議事録

◆6番(八木良人)
 チャレンジくさつの八木良人です。議長のお許しをいただきまして、9月定例会における一般質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 このたびですね、いよいよ日本の新しいリーダーも決まったということで、その中で特に注目したのが、やはりデジタル庁を創るとか創らないとか、そういうことがありました。
 今まで、私も何回もずっとデジタル化についてお話しさせてもらってましたけども、なかなか難しい。ただ、国がこういうように一気にかじを切ったということは大変重要なことだと思いますので、また市のほうでもしっかりとデジタル化に向けて取り組んでいただきたいし、私もいろんな質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まずコロナ感染症と差別・人権問題への取り組みについてお尋ねいたします。
 今回、滋賀県の知事からメッセージもネットのほうで公開されており、キーワードとしては、「差別ではなくエールを」と、そういった言葉が述べられております。大変すばらしい言葉だと思っております。
 そこで、今回は差別について、地域でしっかりと守っていき差別をなくしていくという観点で質問を行います。
 滋賀県はもちろん、全国でコロナ感染症に関係する差別や誹謗中傷が増えているということを耳にします。先日、滋賀県でコロナ対策を最前線でされている県の職員の方のセミナーに参加させていただいたときに、滋賀県においても感染者が出たことに対する誹謗中傷や、そういったことが実際に起きているということをお伺いしました。
 このような差別、人権問題は決してあってはならないことだと思いますが、草津市のコロナ禍における人権問題に対する現状と所見をお伺いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 それでは、答弁を求めます。
 田中総合政策部長。

◎総合政策部長(田中祥温)
 コロナ禍における人権問題の現状については、昨日の小野議員からの御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症に起因した差別や偏見に関する相談をお受けすることはございませんでした。
 しかしながら、全国的に新型コロナウイルス感染症に伴う差別事象や偏見についての報道等がございますことから、本市におきましては、引き続き、コロナ差別を起こさないための啓発と相談窓口の周知等を行ってまいりたいと考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ありがとうございます。コロナ差別については、本議会においても何名かの議員の方から質問、そういったことも出ておりますので、非常に重要な問題かと。
 今、おっしゃったように把握は具体的にはできていないということですけども、1点、ちょっとお聞かせいただきたいのは、草津市において実例はないんですけれども、そういったことがある可能性というのはやっぱり否定できない、また、明日起こるかもしれないという、そういう認識は持ちながら業務を進めておられるかだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。

○議長(瀬川裕海)
 田中総合政策部長。

◎総合政策部長(田中祥温)
 もちろん、今も御答弁させていただきましたとおり、全国でそういう事象が発生をしておるということについては、草津市についても起こっているかもしれないし、いつ起こるかもしれないという意識を持って業務に当たっているところでございます。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ありがとうございます。その意識を私たち全てが忘れないように、これに関しては取り組んでいかないといけないと思っております。
 草津市は、学校においては道徳教育にすごく力を入れて、人権問題にも積極的に取り組まれております。また、地域においては、町内会・自治会単位で人権学習を毎年積み重ねています。そのことから、人権を大事にする心の醸成はかなり進んでいると思います。ただし、今まで経験のない、こういった感染症に絡む差別については、病気に対する不安感や未知の病気である、また、科学的知見が確立していないことから、ついつい心ない言葉を発することもあるかもしれません。
 人権相談センターや滋賀県全体でも啓発活動はされていますが、まだまだ県民市民への啓発が届いてないのが現状です。地域の会議でも、この問題を話されているんですが、地域ではどのように差別をなくす取り組みをすればいいか分からないという声が実際、先日の会議でも聞かれました。今までの人権学習のプログラムではできない、今回、どういったことをやっていけばいいんだろう、コロナ差別を起こさないためには正確な知識と考え方、そして身近で感染者が出たときにどうするか、それをみんなで話し合うようなワークショップのようなプログラムも必要じゃないかと、そういうふうに思います。
 そこで、地域の人権学習において、コロナ差別をなくすための啓発プログラムを早急に開発をして地域へ御提示いただきたいと考えているのですが、市の所見をお伺いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 田中総合政策部長。

◎総合政策部長(田中祥温)
 地域の人権学習におけるコロナ差別に関する啓発につきましては、既に幾つかの町内学習懇談会や、民生委員児童委員の人権部会をはじめ市内の団体や事業者から依頼をいただきまして、人権センター職員が講師を務めた学習会を実施をしております。
 しかしながら、講師の派遣だけでは対応できる団体の数に限りがあるため、地域の研修会や学習会で活用していただける学習用のリーフレットの作成を行っているほか、啓発紙「めざめ」の内容に沿ったDVDの作成を進めておりまして、各学区・区ごとの町内学習懇談会での啓発資材として、必要に応じて配布を行いたいと考えているところでございます。
 また、これらの資料の活用方法を含め、セミナーやワークショップなど、研修会や学習会の開催方法や進め方などの相談にも、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ありがとうございます。
 私が考えることとしては、この間、町内会でも話したんですけれども、やはりリーフレットも聞きました。そういう人権学習会へ出ましたので、あるというのも聞きましたけども、それをもらって何をするんやと、やっぱり町内会長とか、そういった方々は、リーフレット1枚もらって一体どう研修したらいいのか分からないということで、私、今回、そういったこともありますけれども、プログラム的にしっかりと、こういう流れでこうするという、そういったプログラムを提示していただきたいというふうに思ってるわけですね。
 この問題に関しては、各地域が地域独自の取り組みということではなく、全市一斉に、同じしっかりした認識で、同じ認識が大事なんです、これに対する。皆さんが同じ認識を持って、この差別に取り組む、それが大事だという意味から、統一した、そういったプログラム的なことを早急に、これ日がたつと全く意味がなくなるので、早急に取り組んでいただきたい。できるできないか分かりませんけども、取り組んでいただきたいという趣旨の質問なんですけども、いかがでしょうか。

○議長(瀬川裕海)
 田中総合政策部長。

◎総合政策部長(田中祥温)
 私、まだ、申し訳ないんですけど、このDVDがどういうものであるかということを把握はしておりません。しておりませんけれども、恐らく、それはこの「めざめ」の中にも最終ページにコロナウイルス感染症のことが記載をさせていただいておりますけれども、それをどういうものかということを、どういうふうに学習を進めていけばいいのかということが恐らく書いてあるものと思われますけれども、そういうことも含めまして、プログラムについては留意をしてまいりたいというふうに考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ぜひ、今、前向きな答弁だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先日、小野議員も言われたように、玉川、老上でしたかね、それと。独自の研修をされているところがあります。ですから、そういった研修されたところは、独自に皆さんで考えてやられた、そういった内容もしっかりと全市的にも共通認識ができるように見せていただけるようなことがあれば、市がリードしてやっていただきたいなというふうに思っております。学校でもかなり取り組んでおられますので、そういったことも参考によろしくお願いいたします。
 滋賀県のセミナーで聞いた話なのですけれども、アメリカのある地域では、コロナで入院した方が回復して退院して自宅に戻ってきたときに、地域の皆さんが出てきて、「よく頑張ったなあ」、「よかった」、「おめでとう」と言って皆さんで拍手をして迎えたそうです。私は、草津市がそんなまちになればすばらしいと、そのように思って、これからもこのコロナ差別については取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に入ります。
 中高生の活動場所、また居場所づくりについて質問させていただきます。
 草津市では、住みよいまちづくり、住み続けたいまちづくりを、行政、市民、民間、大学など、様々な組織がそれぞれの役割で進めています。伝統文化を守り継承することを大事にしながら、一方で新しい感覚のまちづくりも行われています。
 草津川跡地公園では、市民の憩いの場となり、老若男女を問わず、多くの市民が毎日訪れ、散歩、ジョギング、太極拳、井戸端会議やお弁当を広げておしゃべり、レストランでの食事やヨガの練習、皆さんがそれぞれのスタイルで楽しんでおられます。
 コロナのために今年は開催が減っておりますが、跡地公園で開催されるファーマーズマーケット、これは先日9月12日に再開されましたけれども、そのようなものや映画会や地域の行事、イベントもたくさん市民でにぎわっております。
 たくさんの市民でにぎわっていると、今、説明してるんですけれども、実は、私、全てそういったところへ見に行ったときに感じることが一つあります。それは、ある年代が抜けている、市民の中である年代が抜けているように感じています。それは、主として中学生・高校生という年代です。草津市を全ての年代の市民が住みやすく居心地のいい地域にするためにも、今後、中高生の居場所づくりが重要になるのではないかと思っております。
 今から6年ほど前に開催されていた草津市民協働円卓会議というのがございました。既に中高生の居場所づくりについて、その重要性が数か月にわたり議論され、市長への提言もさせていただいております、報告されております。
 そこで、お聞きしたいと思います。
 草津市における中高生の活動場所、居場所づくりについて、現状と今後についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 木村子ども未来部長。

◎子ども未来部長(木村博)
 中高生の活動場所・居場所づくりについての現状と今後についてでございますが、本市では、全ての中高生を対象とした居場所やそのニーズの現状は、把握できておりません。
 平成30年度に横浜市で実施された「中高生の放課後の過ごし方や体験活動に関するアンケート調査」によりますと、中高生が居場所だと感じている場所は、約9割が「自宅・自室」、「学校」と回答しています。
 その一方で、居場所だと感じる場所のイメージとして、安心感を求める「ほっとする」のほか、「自分の好きなことができる」、「何かに夢中になれる」をはじめとして、勉強や部活動など何かに取り組むことや何かに関わることを意識していると分析されています。
 また、この活動場所に求めることは、「友達や異世代との交流」、「自習」、「ボランティア活動」、「中高生が参加できるイベントの企画」と続いており、交流や学習の場、ボランティア活動の機会が求められているという結果となっております。
 このことから、本市における中高生の活動場所・居場所づくりの今後としては、自立した成人へと成長するため、様々な体験活動や社会活動を通じて達成感や自己肯定感を育み、人格や社会性を形成することが必要であると考え、「草津市子ども・若者計画」や「草津市教育振興基本計画」に基づく各種体験事業やボランティア活動等の取組が、活動場所・居場所づくりにつながっていくものと考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ありがとうございます。今、答弁いただいた中で、ニーズ把握がまだできてないということで、今後、そこは力を入れていっていただきたいなと。私自身もニーズが把握できてないところがあります。その辺、大事なところですので、お願いいたします。
 現在策定中の第6次草津市総合計画の中でもですね、中高生に向けた方針・施策が、ほかと比べると少ないように感じています。その点については、何か御所見ございますでしょうか。

○議長(瀬川裕海)
 木村子ども未来部長。

◎子ども未来部長(木村博)
 現在、策定中の第6次草津市総合計画における中高生に向けた方針や施策につきましては、「子ども・子育て・若者」の分野をはじめとし、教育・コミュニティ・地域福祉等、様々な分野において施策を展開してまいります。
 子ども・若者が多様な価値観に出会い、自己形成のきっかけとなる機会を持てるよう、部局横断的に体験や他者との交流の機会を充実することで、「草津市子ども・若者計画」に掲げる「子ども・若者が自分らしく生きるまち草津」を実現してまいりたいと考えております。
 なお、「子ども・子育て・若者」の分野におきましては、分割審議において御意見をいただいた内容等を踏まえ、方針や施策について修正・追記など検討してまいりたいと考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 また、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
 最近、中高生の若者が夜間にスケートボードなどをして、近隣から騒音の迷惑とか、そういった行動が問題にされているところがあります。
 そのことについて、地域の会議の中で問題を取り上げたときに、やはりまず騒音は確かにうるさい、何とかしてほしい、パトロールを増やしてほしいなどの意見とともに、実は子どもたちの居場所や活動場所が少ないのが、これが本当の原因じゃないかと。中高生がもっと居場所・活動場所があれば、何でも禁止、駄目、そういうことばっかり大人が言わなくていいんじゃないかと、そういった町内会や地域の会議の意見が結構出てきたのには驚きました。子どもたちに禁止ばかりを言うことではなくて、例えば、オリンピック種目にもなったスケートボードなど、今の時代の子どもたちのニーズに合った場を提供することこそ大人の役割ではないのかと、そういった御意見でした。
 今後、スケートボードや新しいスポーツ、あるいはダンスなどをする場の提供についてお考えがあるか、御所見をお願いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 居川教育部長。

◎教育部長(居川哲雄)
 スケートボードやダンス等を行える場につきましては、平成29年度に草津川跡地公園ai彩ひろばの民間施設に整備されたスケートボードパークや、昨年度、供用開始いたしましたYMITアリーナには、壁面を鏡張りにしダンス等にも御活用できる多目的室を整備したところでもございまして、中高生の皆様にも、ぜひ活動場所の一つとして、これらの施設を御利用いただければというふうに考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ありがとうございます。草津は、そうなんです。実は中高生に対して、そういった場所をしっかり、ai彩ひろばであるとかを提供いただいていると。ただ、まだまだ足りないので、今後、そういったことに関しては前向きに、例えば、ai彩ひろばは少し遠いんですね、やはり。そういったことがあります。体育館は、簡単に行って使うにはちょっと敷居が高い、そういったこともありますので、そういった方向性は確かにすばらしいので、その方向性で今後も検討いただければと思います。
 中高生の子どもたちの居場所の一つに、たわいもない話をしたり友達と語り合う場、あるいは放課後にテスト前に学習をする場、そういったことも足りない現状があります。
 過去にも一般質問で子どもたちがファーストフード店や、そういうとこにたくさん集まって勉強してる、そういう現状も言ったことがあります。ショッピングセンターやファースト店など、長時間話をしたり勉強している、そういった現状があります。それに代わる場所が何か提供できないのかなとお聞きしたこともありますが、草津市において、そのような中高生が語り合ったり勉強に取り組む場の提供ができないか、これについてもお聞きしたいと思います。

○議長(瀬川裕海)
 木村子ども未来部長。

◎子ども未来部長(木村博)
 語り合ったり勉強に取り組む場所の提供につきましては、さきの横浜市のアンケートの中で、中高生が「ほっとする」、「友達と話すことができる」、「何か夢中になれる」と感じているのは、おしゃべりであれ、勉強であれ、何かに取り組むことや他者との関係性によって生じる項目が選ばれております。
 これは、様々な活動の場所の提供は、単にスペースを提供するだけでなく、そこにいる人との関係性が大切であり、逆に、その関係性が構築できれば、そここそが「居心地のいい場所」になると思われます。
 このことから、先ほど御答弁申し上げました多様な人々との関わり、様々な経験ができる交流の場、学習の場、ボランティア活動の機会を通じて、健やかに成長し、ひいては、その場所が居場所につながっていくものと考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ありがとうございます。今日は、方向性が全て一致するので、なかなか気持ちよく聞かさせていただいております。
 ただ、まだまだ足りないのは事実であるということと、この質問をつくってるときに、私、ここまで書いたときに、すごく大変なことに気づいたんです。それは、当事者である子どもたちの意見、間接的にはいろんな子どもたちから意見は聴くことがあるんですが、今回、この質問、実は私の大人目線で質問しているということは否めない。今、執行部の方とやり取りさせていただいているのも、やはり大人目線になっているんじゃないかと。
 日本では、当事者である子どもの意見を聴かずに大人が子どものためという勝手な思い込みによって物事を決めることが多いのではないでしょうか。実は、国連からも日本の現状について、子どもたちの意見を尊重すること、それが欠けているというふうに報告書で指摘をされています。私自身も、その点については、これを質問しながら大いに反省してるとこです。
 そこで、一つ提案があるのですが、それは草津市の子どもたちが円卓会議を開催するということです。まずは、大人が円卓会議で子どもたちの自由闊達な議論ができるような環境を整えることが必要なのかと思いますが、そのような円卓会議の創設なども検討いただけませんでしょうか、市のお考えをお聞きします。例えば、UDCBKなど、そういった場所を使うことも一つの方法かと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 木村子ども未来部長。

◎子ども未来部長(木村博)
 子ども円卓会議の創設についてでありますが、子どもが自立した成人へと成長するためには、社会活動を通じて達成感や自己肯定感を育み、人格や社会性を形成することが必要と認識しております。
 中高生が社会に関わる意識を育むためにも意見を聴くことは必要であると考えますが、このコロナ禍において、参加者の確保や感染症対策など、子ども円卓会議の創設とその実施は直ちには難しいと考えております。
 今後は、それに代わる方法として、中高生が学校以外での活動に求めるもの、居場所に対する意識などの意見を広く聴く手段として、第6次草津市総合計画策定に向けての意識調査における高校生アンケート調査を参考に、教育委員会と連携しながら、その対象を中学生に広げるなど、実施の方向に向けて課題を整理してまいります。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 大変前向きな御回答、ありがとうございます。
 この質問を書いて、また気づいたんです。子ども円卓会議って、僕が勝手に言ってるだけじゃないかと。やはりこれすらも子どもたちの意見で書いてるわけではないと。すなわち、何が一番大事かということは、子どもたちの意見を、どんな場所、別に特定した場所ではないんですけど、いろんなところでしっかりと吸い上げるようなことが必要じゃないかと、この質問を書きながら最後にそういう結論に私自身が達しました。
 ですから、今後、そういった前向きな方向性を実施するためにも、子どもたちの意見をいろんな場所で、学校、街角、例えば、夜に集まっている子どもたちから聴くとか、いろんなところで子どもたちの意見を聴いて、それを尊重して草津市が施策を推し進めるように、未来を担う人材の育成にも貢献できると思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に入ります。
 市政の透明化と分かりやすい情報公開について、お伺いをいたします。
 草津市で策定中の第6次草津市総合計画では、市民から信頼される市政運営という方針の中で、市政の透明化、市政全般の情報公開を行政の役割として掲げています。
 しかしながら、透明化と情報公開は行政にとっては、言うは易し行うは難しのようで、私が議員になってから5年たちますが、まだまだ道半ばと感じております。
 今までオープンデータや情報公開に関わる質問をしてきましたが、今日は具体的事例について情報公開についての質問、要望をさせていただきたいと思います。決して質問の内容ですが、批判的な内容ではございませんので、こういった方向に進めたいという意味で、これから質問させていただきます。
 草津市では、まちの発展とともに、今なお大型公共事業が続いております。その事業は、国や県の補助金も使われますが、草津市民の税金も多く使われております。それぞれの事業の中身のことはもちろんですが、総事業費などについても、市民に分かりやすく情報公開する責務が市にはあると考えておりますが、そのことについて所見をお伺いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 田中総務部長。

◎総務部長(田中義一)
 情報公開に関する市の責務につきましては、草津市情報公開条例の中で、住民自治の理念に基づく市政の推進のため、市民の知る権利を尊重し、市の行う行政活動について市民への説明責任が全うされるようにすることが重要であることを定めております。市政運営において、財政情報の透明化や分かりやすい公開は必要不可欠なものであると認識をしております。
 現在、予算について、広報くさつで重点施策や新規・拡大事業を市民の皆様に分かりやすくお伝えするとともに、ホームページでは、当初予算概要を公開し、事業の詳細を御覧をいただいております。
 また、大型公共事業に関する情報といたしましては、毎年度の財政運営計画において、調整過程・編成過程等を含めて公表を行っております。
 また、大型事業以外におきましても、年2回、広報くさつに「くさつの家計簿」として市の財政状況の説明を行っておりますほか、予算編成過程や決算に基づく財務書類の公開を行うなど、積極的な公開に努めているところでございます。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 いろいろ説明いただきましたが、情報公開する責務がしっかりあるということだと思っております。
 橋川市長の市政運営の基本方針である「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」の三現主義によって市政が運営されています。
 そして、実行された施策については、企画段階から完成までの経過の透明化と公開することによって事業が完結していくのだと思います。完了した事業や、あるいは進行中の事業も含めて、情報の透明化と公開は市民に分かりやすく十分行われているかどうか、現状に対する認識をお聞きいたします。

○議長(瀬川裕海)
 田中総務部長。

◎総務部長(田中義一)
 事業に係ります情報の透明化と公開の現状につきましては、完了した事業に係る情報につきましては、完了時に各担当所属でプレスリリース等を行っております。
 また、進行中の事業については、予算や財政運営計画等において、調整過程・編成過程等を含めて決定の過程を公開し、決算時には「主要な施策の成果に関する説明書」により事業費や事業の成果などをお示しするなど、市民の皆様への公開は一定できているものと考えております。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 一定できてるという認識だということをお伺いしました。私の認識は、ちょっとずれるんですけれども、そういう認識だというふうに理解させていただきました。
 私も議員として、いろいろな情報収集に日々努めております。それでも市の様々な事業について、その全体像を把握することに本当に苦労をしております。それは、大型事業が年度をまたぐことが多く、行政が公開している事業内容や単年度決算、年度をまたぐ大型事業の連続した状況が見えなくなっているからではないでしょうか。
 当初計画は分かるのですが、実行段階でどう変わっていったのか、あるいは実行予算から最終的に総事業費、当初からどのように変わっていったのか、そういったことです。ホームページを見れば、市の事業の全体像を知ることができるような連続性のある情報公開に取り組んでいただきたいのですが、市の所見をお伺いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 田中総務部長。

◎総務部長(田中義一)
 連続性のある情報公開につきましては、市のホームページに財政運営計画及び予算概要を掲載し、財政運営計画においては次年度以降に本市が取り組んでいく大型事業を、予算概要においては当該年度に取り組む主要な事業を、それぞれ見やすい表示になるよう年度順に配置しているところでございます。
 議員御指摘のとおり、市の分かりやすい情報公開については、市政運営において非常に重要な役割を示しますことから、今後も、市民の皆様の「利用しやすい」、「見やすい」、そういった点に工夫をしながら、ホームページ等を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 ありがとうございます。
 今後、さらに情報公開をするのかどうか、ちょっとはっきりしないところもあるんですけれども、今、私がここで述べたのは、例えば、例えばですね、ここから関連質問ですけれども、例えば大路区の市民交流センター、かなりスキームが変わってきました、途中で。当初計画はみんな冊子のようなもので、しっかり見てるんですね。このスキームが変わった後、やはり見くいんです。どうなったんやろう、いつできるんだろう、結局幾らかかってる、そういった話が地域でされるんですけども、普通、そういった場合、私たち議員が答えるんじゃなくてホームページでも載ってればいいんですね。そしたら分かるんです。
 例えば、今度のフロア図も、ホームページにもありますけど、あれ設計図面のような図ですよね。当初のときは、しっかり何かもう少し市民が見やすいような図があったわけです。それが、今はなくなっている、間に合わなかったと思うんですけども、そういった連続性が欠けているとこがある。
 また、給食センターもそうです。
 給食センターも、私のほうで調べようと思いまして、当初、かなり給食センターの計画もお話をさせていただいたときに、費用であるとか、いろんなこと、分厚い冊子でできました、基本計画が。それで、議員の皆さんも多分了解されたと思います。その後、どんどん変わったんですね。場所だけが変わったのかと思うと、費用もかなり変わっていたと。市民の皆さんも、いつできるんや、どこにできる、費用的には大丈夫かとか、いろんな質問があっても、ホームページでそれを一貫して見れないんです、実際のところ。
 ですから、そういった質問を市民の皆さんが私たち議員にしているようなことでは、情報公開はまだ不十分であるというふうに私は思うんですけれども、何か御意見ございますでしょうか、関連として。

○議長(瀬川裕海)
 田中総務部長。

◎総務部長(田中義一)
 貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
 我々も、先ほどから申し上げてますように、情報提供は非常に大切なものであるというふうには考えております。しかし、なかなかそれぞれの事業全てを詳細にまで一覧で時系列でというようなことは、非常に時間もかかるというようなこともございますので、そういった市民の皆様それぞれ関心のあること多くあると思います。そういった部分については、できるだけ丁寧にお答えをさせていただきたいと思いますので、手間をかけることになりますけれども、詳細な部分については、それぞれの所属のほうにお問合せをいただければお答えをさせていただけるというのも一つでございます。
 ただ、それより前に、議員おっしゃっていただきましたように、特に関心の高いような事業についてはホームページの中にでも、そういった項目を設けるのも一つ大切なものではないかなというふうにも考えますが、何分、時間的にも、作業量的にも多くかかるというのも現状でございまして、御満足いただけるような内容に今なっていないのも現状ではあるかとも思っております。
 そういった中で、できるだけ、そういった情報を出せるように、見やすいものになるように、少しずつでも皆様の御意見を取り入れながら取り組んでまいりたいと思いますので、その点、御理解をいただきたいと思います。

○議長(瀬川裕海)
 八木議員。

◆6番(八木良人)
 今のお話では、やはりそういった連続的に分かるように、市民の方が見やすくできるように、ただ詳細、あまり細かいとこまで全てになると大変なのでというお話で、大型事業については、そういった見やすく心がけるということだと思います。
 今後、ですから、またそういった一つ一つの案件については個別に相談もさせていただきたいと思いますけれども、先ほど言った給食センター一つもそうなんですけど、結局、どういうふうに事業が変わって、総事業費がどう変わったか、実は執行部の方に聞いたときでも、なかなか分からなかったんですね。結局、総額どうなったんだろうという話になりました。それって結構、僕はまずいなあと思ったんです。総額で幾らかかったか、しっかり当初は書いてあるんですね。それが総額でかなり変わったんです、総額が。その理由もしっかりあるのでいいんです、変わっても。給食センターを一刻も早く造ろうとされている、それもいいんです、全然。
 ただ、事実として、そういった変わったことが、いつでも、誰でも市民の人が見たいときにホームページを見れば分かるようにという形を念頭に置いて今後も情報公開を進めていただければありがたいと思います。
 これから、日本というのは大きなパラダイムシフトの時代に入ってまいります。先ほども申しましたが、日本の新しいリーダーはデジタル庁を創って、デジタル化に向けて全力で取り組むと、そういう日本が方針になりました。
 そういった意味から、過去から続く行政の常識というのは、もう捨てていかなければならないと思っております。新しい時代に対応する未来を創る行政の実践、それをお願いをいたしまして、本日の質問は終わらさせていただきます。
 ありがとうございました

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